2023年09月01日09:53 公表
グループホーム覚王山
事業所概要
| 運営方針 | 第３条 本事業所において提供する指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護（以下「指定認知症対応型共同生活介護等」という。）は、介護保険法、同法に関係する厚生労働省令、「名古屋市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成24年条例第74号）」及び「名古屋市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例（平成24年条例第79号）」（以下「地域密着型サービス等基準条例」という。）等の趣旨及び内容に沿ったものとする。 ２ 事業の実施にあたっては、利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。 ３ 利用者ごとに認知症対応型共同生活介護計画又は介護予防認知症対応型共同生活介護計画（以下「認知症対応型共同生活介護計画」という。）を作成し、利用者が必要とするサービスの提供に努めるとともに、利用者を始め利用者家族に対してサービスの内容等について分かりやすく説明するよう努める。 ４ 事業の実施にあたっては、関係市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。 ５ 適切な介護技術を持ってサービスを提供する。 ６ 常に、提供したサービスの質の管理、評価を行う。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2013/04/01 | ||
協力医療機関  |
ちくさ病院 | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | 特になし | ||
| 退居条件 | 利用料金の滞納 他虐行為 自虐行為 |
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| サービスの特色 |
利用者一人一人に寄り添った介護を提供します。 医療重度の高い方でも安心して生活していただけます。 |
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| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | あり | |
| 延べ参加者数 | 5人 | ||
| 協議内容 | 報告及び情報交換 | ||
設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 80,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
16人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 8人 | |
| 非常勤 | 6人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 92.9％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
2人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
2ユニット18人＜14.9人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 87.7歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：0人 女性：18人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 4人 | ||
| 要介護２ | 9人 | ||
| 要介護３ | 3人 | ||
| 要介護４ | 0人 | ||
| 要介護５ | 2人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 5人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
052-757-5700 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2023/05/02 
第三者評価の結果
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問看護 特定施設入居者生活介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 認知症対応型共同生活介護 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス） 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 |
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