2023年09月01日09:54 公表
グループホーム もりたかの憩
事業所概要
| 運営方針 | ・利用者の人格を尊重するとともに、認知症の症状を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、生活機能の維持向上を目指し利用者の心身の状況を踏まえ、必要な援助を行う。 ・利用者がそれぞれの役割をもって、家庭的な環境の下で、地域住民の交流を持ち、日常生活を送ることができるよう配慮して行う。 ・指定認知症対応型共同生活介護等の計画（以下、「介護計画」という。）に基づき、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。 ・年に１回以上、自己評価及び外部評価を実施し、指定認知症対応型共同生活介護等の質の改善を図るものとする。 ・２カ月に１回以上、運営推進会議を開催し、運営推進会議に対して活動状況等を報告するとともに、要望、助言等を聴く機会を設ける。 ・身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図る。身体的拘束等の適正化のための指針を整備し、介護従業者その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2015/11/01 | ||
協力医療機関  |
医療法人 エルム 伊藤クリニック | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | 介護認定の要支援2・要介護1～５の認定者及び診断書に基づく認知症認定者 保険者が名古屋市であること |
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| 退居条件 | 入居契約者による解除 ・利用者および利用者代理人は、事業者に対し、1ヶ月の予告期間をおいて、契約を解除することができる。（30日前に解除届けを提出） ①契約解除日までに居室を明け渡すものとする。 ②契約解除届けを提出しないで、居室を退居した場合には、事業者が退居の事実を知った日の翌日から起算して、30日目をもって契約は解除されたものとする。 ・利用者の死亡による解除は、死亡後7日以内に解除届を提出し、記載された退居日までに私物の搬出を完了をする。 事業者の契約解除 事業者は利用者および利用者代理人に対し、次の各号に該当する場合には90日間の予告期間をおいて、この契約を解除することができる。ただし、事業者は、解除通告をするに当たっては、次の第2号を除き利用者および利用者代理人に十分な弁明の機会を設けるものとする。 ①入居者申込書に虚偽の事実を記載する等の不正手段により入居した時。 ②伝染性疾患により、他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼす恐れがあると医師が認めかつ利用者の退居の必要が あるとき。 ③正当な理由なく、利用料その他自己の支払うべき費用を3ヶ月分滞納したとき。 ④建物、付帯設備、敷地を故意または重大な過失により汚損、破損、滅失したとき。 ⑤利用者の行動が他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼす恐れがあり、かつ利用者に対する通常の介護方では、これを防止することができないと事業者が判断したとき。 ⑥利用者または利用者代理人が故意に法令その他本契約の条項に重大な違反をし、改善の見込みがないとき。 ⑦利用者、または身元引受人が反社会的勢力と判明し、その勢力を事業者または他の利用者等に行使しようとする恐れがあるとき。 |
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| サービスの特色 |
日本家屋の特色を生かし、家庭的な雰囲気のもと、食事の支援や掃除洗濯などを職員がその方の有する能力に応じて可能な限り共同で行い、その生活リハビリを通して認知症の症状の進行を穏やかにし、また入居者とご家族の思いをくみ取り個別のケアの提供を心掛けている。 | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | ６ | |
| 延べ参加者数 | 24人 | ||
| 協議内容 | 入居者様の状況、事故・ヒヤリハット・苦情要望等の報告、ホームの活動状況、運営方針、防災対策、今後の予定、職員のスキルアップに向けての研修取り組み等について報告し、ご意見、ご要望等を頂きホームの運営に役立てている。また実際にホームでの行事等に参加していただき、意見交流を行っている。 | ||
設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 75,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 0円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
0円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
10人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 4人 | |
| 非常勤 | 3人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 100％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
4人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
１ユニット９人＜14.9人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 83.8歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：0人 女性：9人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 0人 | ||
| 要介護２ | 4人 | ||
| 要介護３ | 4人 | ||
| 要介護４ | 1人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 1人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
052-775-8667 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2022/10/20 
第三者評価の結果
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 居宅療養管理指導 特定施設入居者生活介護 福祉用具貸与 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防居宅療養管理指導 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防認知症対応型共同生活介護 |
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