2024年01月05日16:29 公表
名古屋市港・熱田訪問看護ステーション
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
4/145人 -
最大受け入れ人数145人中、現在の受け入れ可能人数4人です。
（2023年08月28日時点）
サービスの内容に関する自由記述
緊急時訪問看護加算を算定しており、休日、夜間も対応しています。
病院・診療所と連携し、情報共有に努めています。
医師の指示にもとづいた病状・症状観察の実施、症状に対しての看護ケア（褥瘡処置・内服管理など）や医療ケア（人工呼吸器・在宅酸素・栄養注入・人工肛門・点滴・リハビリなど）にも対応しています。
サービスの質の向上に向けた取組
全国訪問看護事業協会「訪問看護ステーションにおける事業所自己評価のガイドライン」に沿って看取りや医療ニーズの高い療養者を支えるためのサービスの提供状況について事業所自己評価を実施し事業所の課題を明らかにしました。また毎年名古屋市介護サービス事業者自己評価・ユーザー評価事業に参加しサービス内容の見直しを行っています。褥瘡評価シートを毎月記載し、主治医へ報告、悪化予防に努めています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇が取得しやすい環境の整備
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- 生産性向上のための業務改善の取組
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- タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
併設されているサービス
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保険外の利用料等に関する自由記述
ご希望により、結婚式への付き添い、学校への訪問等、保険適用外の訪問看護を提供しております。
営業日（営業時間内）は30分4,600円です。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
20歳代から60歳代までの経験豊富な看護師と作業療法士が訪問看護を提供しています。
「明るく、笑顔と優しさいっぱい」のスタッフが、安心して在宅療養が送れるよう支援しています。
積極的に研修会等参加し、日々の看護や技術の向上に努めています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
小児（0歳）から高齢（100歳）まで幅広い年齢の方に対応をしています。
医療ニーズの高い人への支援や家族支援、在宅療養に関する相談・指導・情報提供・機能訓練等を行っています。
事業所の雇用管理に関する情報
その他
介護サービスに従事する従事者に関する情報（従事者の勤務条件改善等の取組について自由記載）
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画として、社員が仕事と子育てを両立させ個性と能力を十分に発揮できるような働きやすい環境を作るための取組を行っています。手当の改善をはじめ産前産後、育児休業等制度の周知、定時退社の呼びかけ等を行っています。