• 空き数/定員
  0/0人
• 定員0人中、現在の空き数0人です。
  （2025年10月20日時点）

所定疾患施設療養費算定状況
　平成２４年４月の介護報酬改定で、介護老人保健施設において、入所者の医療ニーズに適切に対応する観点から、所定の疾患を発症した場合における施設での医療について、以下の要件を満たした場合に評価されることになりました。
　当施設では厚生労働大臣が定める基準に基づき、毎年、前年度の算定状況をご報告、公表しています。

◆所定疾患施設療養費について◆
① 所定疾患施設療養費の対象となる入所者の状態は次のとおりであること。
・ 肺炎
・ 尿路感染症
・ 帯状疱疹（抗ウィルス剤の点滴注射を必要とする場合に限る）
② 算定する場合にあっては、診断名、診断を行った日、実施した投薬、注射、処置の内容等を診療録に記載しておくこと。
③ 請求に際して、診断、行った検査、治療内容等を記載すること。
④ 当該加算の算定開始後は、治療の実施状況について公表することとする。公表に当たっては、介護サービス情報の公表制度を活用する等により、前年度の当該加算の算定状況を報告すること。

2024年度　所定疾患施設療養費　算定人数及び日数
4月3人13日 5月1人5日 6月0人 7月0人 8月0人 9月0人 10月0人 11月0人 12月0人 1月1人4日 2月0人0日 3月0人

2025年度　所定疾患施設療養費　算定人数及び日数
4月0人 5月0人 6月0人 7月0人 8月0人 9月0人 10月0人 11月0人 12月0人 1月1人3日 2月2人8日 3月0人

-

-

介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開（見える化要件）
令和元（2019）年10月の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人におきましても対象事業所において加算算定を行っております。
　本加算の算定を行うにあたり、以下の要件を満たしていることが必要です。

（3つの算定要件）
A　現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）を取得していること。
B　介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取り組みを行っていること。
C　介護職員処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページへの掲載等を通じた
見える化を行っていること
※Cの「見える化」要件とは、2020年度からの算定要件で、介護サービスの情報公開制度や自社のホームページを活用し、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を公表していることです。以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金以外）につきまして、以下のとおり公表いたします

（資質の向上）
ヤナセメディケアグループ資格支援制度を導入し、介護福祉士国家試験、社会福祉士国家試験、介護支援専門員（実務研修受講支援）（実務研修）、主任介護支援専門員研修、認定看護師の資格支援を行うことにより、職員が研修や講習を積極的にチャレンジしやすい環境を整えている。また、グループ独自の勉強会や、医福塾を参加者は自由に、より多くの他職種が共に学べる機会を提供している。

（労働環境・処遇の改善）
ヤナセメディケアグループ資格支援制度を導入し、介護福祉士国家試験、社会福祉士国家試験、介護支援専門員（実務研修受講支援）（実務研修）、主任介護支援専門員研修、認定看護師の資格支援を行うことにより、職員が研修や講習を積極的にチャレンジしやすい環境を整えている。また、グループ独自の勉強会や、医福塾を参加者は自由に、より多くの他職種が共に学べる機会を提供している。
介護職員の負担軽減についての機器導入においては、ご利用者の身体機能や状態に見合ったケアができるよう、ストレッチャー式特別浴槽の導入や、中間浴槽、入浴リフトにより職員の負担軽減に取り組んでいる。
その他、電動ベットや、リフト付車両など介護負担軽減のために積極的に導入し入替を行っている。
腰痛対策としては、職員は腰痛ベルトを個人の申請により法人負担にて提供をしている。
職員の健康管理については、全職員を対象として健康診断（バス健診）と、夜勤者を対象とした健康診断（バス健診）を実施している。
また、グループ医療の中心である健診クリニックでの人間ドックにも多くの職員が受診をし、個人の健康維持に努めている。健診結果は産業医がすべての職員のデータをチェックし、フォローを行っている。ストレスチェックについては年1回実施し、産業医がチェックし、職員への助言を行っている。
改正健康増進法に基づく分煙スペースは各施設で整備し、受動喫煙の防止に努めている。
職員の休憩室は、職員が自由に利用できるよう配慮をしている。

（その他）
ヤナセメディケアグループ就業規則により定め、職員を登用できる仕組みがあり、特に子育て世代の方、働きながら資格を取得して自信がついた方など、多くの職員が正規職員となっている。

-

-

-