サービスの内容に関する写真

空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

事業所内に経営理念を掲示し、誰もが視覚的に確認できる環境を整えている。これにより、職員が日々の業務の中で理念を意識しやすくなり、ケアの判断や行動に理念を反映できるようにしている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人内でマニュアルや動画教材を作成し、各事業所で統一的に活用できる体制を整備している。さらに、eラーニング用の研修動画を制作し、職員が時間や場所を問わず学習できる環境を構築している。これにより、教育内容の標準化と職員の学習機会の拡充を図っている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

応募前に現場見学を受け入れる体制を整え、介護の仕事への不安を軽減している。また、主婦層や副業希望者、中高年の体力に配慮した柔軟な働き方を提供し、幅広い人材が応募しやすい環境を整備している。さらに、未経験者でも段階的に習得できるよう業務を細分化した育成プログラムを作成し、介護技術・接遇・記録方法などをいつでも学べる学習環境を整備することで、未経験者の定着と成長を支援している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

介護の仕事を実際に体験できるプログラムを提供し、若い世代が介護職への理解を深められるよう取り組んでいる。また、活動の様子を写真や動画で発信し、介護の魅力を視覚的に伝えることで、職業への関心向上につなげている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士実務者研修、ユニットリーダー研修、喀痰吸引研修、介護支援専門員実務研修など、専門性向上のための各種研修について受講費を補助し、資格取得を積極的に支援している。これらの取り組みにより、職員のキャリア形成を促進するとともに、組織全体のケア品質向上につなげている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

法人内でステップアップ研修を体系的に整備し、受講および基準点の達成を昇格要件として位置づけている。これにより、職員が計画的に能力向上を図れる仕組みを構築し、キャリア形成の透明性と公平性を確保するとともに、組織全体の専門性向上につなげている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新人職員の早期定着と育成の質向上を図るため、エルダー・メンター制度を導入している。新人1名につき担当者を配置し、業務指導だけでなくメンタル面のサポートも継続的に行う体制を整備している。育成計画や習熟度チェックリストを用いて段階的な指導を行い、定期面談を通じて不安の解消と成長支援につなげている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

職員のキャリア形成と働き方の希望を把握するため、上位者によるキャリア面談を年2回実施している。面談では、キャリアアップの希望や働き方に関する相談を行い、面談内容を踏まえて継続的なフォローを実施している。これにより、職員の成長支援と働きやすい環境づくりを両立し、定着率の向上につなげている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てや家族介護と仕事の両立を支援するため、育児休業・介護休業の取得促進に加え、短時間勤務や柔軟なシフト調整などの制度を整備している。また、法人内に保育園を2か所設置し、子育て中の職員が安心して働ける環境を提供している。これらの取り組みにより、職員の生活と仕事の両立を支援し、定着率の向上と採用力の強化につなげている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情に応じて働き続けられるよう、職員の希望に応じて非正規職員から正規職員へ転換できる制度を設け、キャリア継続と処遇向上の機会を確保している。これらの取り組みにより、職員の多様な働き方を支援し、定着率向上と採用力強化につなげている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇を取得しやすい職場環境を整えるため、計画的付与を含めた具体的な取得目標を設定している。取得状況を定期的に確認し、上司からの積極的な声かけを行うことで、職員が安心して休暇を取得できる雰囲気づくりを進めている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

業務やメンタルヘルスに関する相談体制を充実させるため、職員相談窓口を設置し、担当者が随時相談を受け付けている。業務負担や働き方の悩み、メンタル面の不安などを早期に把握し、必要に応じて個別支援や外部専門機関との連携を行うことで、職員が安心して働ける環境づくりを進めている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

職員の身体負担を軽減するため、介護技術の修得支援や腰痛対策研修を定期的に実施している。これらの取り組みにより、職員の健康保持と業務効率の向上につなげている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故やトラブル発生時に迅速かつ適切に対応できるよう、対応マニュアルを整備し、報告ルートや記録方法を明確化している。また、事故・ヒヤリハットの分析や事例共有を定期的に行い、再発防止策を組織的に検討している。さらに、事故対応研修を実施し、職員の理解と対応力の向上を図ることで、安全なサービス提供体制を構築している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

業務棚卸しや業務フローの見える化を行い、業務の効率化と職員の負担軽減につながる改善体制を構築している。これにより、業務のムダや重複を解消し、誰でも対応できる標準化を進めることで、働きやすい職場環境の整備を推進している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場の課題を把握するため、職員ヒアリングによる課題抽出、業務フローの見える化による課題の構造化、業務時間調査による業務負担の可視化を実施している。これらの取り組みにより、改善すべき業務を明確化し、業務効率化と職員の負担軽減につながる体制を構築している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を継続的に実践し、物品の定位置管理や清掃ルールの統一、職員の習慣化を促す仕組みを整備している。これらの取り組みにより、職場環境の改善と業務効率化、職員の働きやすさ向上につながる体制を構築している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書の作成や記録・報告様式の工夫を行い、業務の標準化と情報共有の効率化を進めている。記録様式の簡素化や統一化により作業負担を軽減し、誰が担当しても同じ品質で業務を行える体制を整備している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

記録・情報共有・請求業務の転記が不要となる介護ソフトを導入し、記録業務の効率化と情報共有の迅速化を図っている。また、タブレット端末を活用することで、現場での即時入力や写真による状況共有が可能となり、作業負担の軽減と業務の標準化につながっている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

見守り支援の介護ロボット（眠りスキャン）を導入し、職員の身体負担軽減と利用者の安全性向上を図っている。また、タブレット端末などのICT機器を活用することで、職員間の連絡調整の迅速化と情報共有の効率化を進め、業務負担の軽減につなげている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務内容の明確化と役割分担を行い、職員がケアに集中できる環境を整備している。特に、食事準備・片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨てなどの間接業務については、介護助手の活用し、業務の見直しを行うことで、職員の負担軽減と業務効率化を進めている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人内で指針・計画の共同策定、物品の共同購入、事務処理部門の集約を進めることで、業務効率化と職員の負担軽減を図っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定例ミーティングや申し送りを通じて職場内コミュニケーションを円滑化し、職員一人ひとりの気づきを共有している。共有された課題や改善案をもとに、勤務環境の見直しやケア内容の改善を行い、職員が働きやすく、利用者にとってより良いケアを提供できる体制を整備している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

利用者本位のケア方針や介護保険制度、法人理念について定期的に学ぶ機会を設け、職員が理念に基づいたケアを実践できるよう研修体制を整備している。研修や勉強会で得た気づきや学びを職場内で共有し、勤務環境やケア内容の改善につなげている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ケアの好事例や利用者・家族から寄せられた謝意を職員間で共有し、職員の気づきや学びをケア内容の改善に活かしている。ポジティブな情報を組織的に共有することで、職員のモチベーション向上と利用者本位のケアの推進につながる体制を整備している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

老健みやがわ【ユニット型】重要事項説明書（R7.4.1）

老健みやがわ【ユニット型】運営規程（R6.4.1）