2025年04月08日17:01 公表
訪問介護事業所なでしこ苑
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
10/40人 -
最大受け入れ人数40人中、現在の受け入れ可能人数10人です。
（2025年09月20日時点）
サービスの内容に関する自由記述
介護サービスや通院等乗降介助、障害福祉サービス、実費サービス（介護保険で実施できないことで、介護保険に付随する内容を支援する事業所独自のサービス）を実施しています。
サービスの質の向上に向けた取組
苦情が出たらすぐ報告書に記録し、改善策を検討、実施を繰り返し利用者に満足していただけるサービスになるよう常に取り組んでいます。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
CCS(Corporate Culture Standard)を使用し、毎日事例共有をもとに仕事の判断基準・姿勢・行動を統一し、困難な課題をクリアでっきる用一致団結を目指します。
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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毎日お昼休憩前に腰痛予防体操実施。
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- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
- 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
通所介護、居宅介護支援
保険外の利用料等に関する自由記述
介護保険で実施できないことをお手伝いするサービスをH29年5月より開始。内容は介護保険に付随する内容で実施可能かどうかは依頼時相談のうえ決定する。
最短15分未満、それより30分刻みで料金を設定しており最長4時間まで。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
仲間を思いやり、時にはフォローしながら仕事に取り組んでいます。新しい職員が安心してサービスが実施できるよう同行訪問実施し、自信がつくまで細やかな指導実施しています。質の高いサービスができるよう常に勉強会や会議にて検討、共有しています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
介護だけでなく障害サービスも実施しており、年齢層様々な利用者様がいらっしゃいます。それに伴い対応の仕方に注意し、職員みんなが同じ対応ができるよう配慮し、必要時は勉強会を開き支援を実施しています。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
正規職員の場合、1週間の所定労働時間を40時間とした1ヶ月単位の変形労働時間制を採用しております。
非常勤職員の場合は本人の勤務条件に基づいた労働時間としています。
賃金体系
人事制度は役割業績主義を採用しています。基本給の構成要素は年齢給+勤続給+役割給です。
能力ではなく役割とその発揮程度を重視した人事制度です。例えば能力主義で制度を設計した場合、その評価が低いと能力が低いと言われているようなものです。私達は能力はみんな一緒。そのうえで自らの役割をどう発揮し（プロセス）、結果はどうであったか、これを評価軸としています。結果だけではなくその過程であるプロセスも重視します。3等級以上ではエキスパートコース（専門職コース）とマネジメントコース（管理職コース）に分岐することが可能でどちらのコースでも選択できるようになります。また、初任、中堅、リーダーなど各階層ごとのマネジメント研修、リーダー層には労働関連法規や介護保険制度等の制度研修、希望した研修に自由に参加できるよう非常勤職員含む全メンバーに年間2万円まで研修費を補助するとともに交通費も年間2万円まで補助する自己啓発支援も実施し、メンバー全員の自己実現を支援しています。正規職員だけではなく、非常勤職員の方々にも自己啓発支援や法人内研修を受講していただくことで能力開発のサポートを行うとともに、それを活かすべく正規職員への転換も合わせて実施しております。
休暇制度の内容および取得状況
育児や介護との両立支援に積極的に取り組んでいます。
育児休業制度では、
・小学6年生までのお子さんを看護休暇の対象としています。
・小学2年生までのお子さんを育児短時間勤務・深夜業の制限の対象としています。
介護休業制度では、
・介護サービス利用の費用助成として、当法人が提供する介護サービスに限りますが、自己負担の半分。上限月1万円までを法人が負担することとしています。
有給取得率50％、実際消化日数7日間は取得できるよう有給休暇取得にも積極的に取り組んでいるとともに、取得できるよう離職率を減らす取り組みも合せて実施しています。年間の所定休日数が118日あり大変な状況ではありますが実現できるようメンバー相互に協力し合っています。
福利厚生の状況
正規職員はソウエルクラブへ加入しています。非常勤職員も含めて全メンバーに対して、資格取得のお祝い、結婚・出産のお祝い、小学校・中学校の入学のお祝いを実施するとともに、メンバー間の親睦を深めていただけるよう食事会への費用助成も合わせて行っています。
また、メンバーの心身の状況と法人の生産性とは相関しているとの考えから、週20時間以上勤務している現場のメンバー全員に健康診断およびこころの健康診断を毎年実施していただき、必要な方に対しては産業医の面接を実施していただくとともに、改善策を所属部署にフィードバックしサポートさせていただいております。
離職率
正規職員離職率： ３３％ （内訳：1年の正規職員の離職者数が31人、1年前の在籍者数が3人）(計算式：33％＝1人÷3人×100) 2024年12月1日現在
非常勤職員離職率：０％ (内訳：1年の非常勤職員の離職者数が0人、1年前の在籍者数が2人）(計算式：0％＝0人÷2人×100) 2024年12月1日現在
その他
事業所内だけではなく地域全体が私達の職場です。地域の方々と一緒に地域活動を行う、その専門的スキルを地域住民に展開していくなど地域自体の福利力を高める活動を行っています。また、地域の小学校と協力し福祉教育の充実にも力を注いでいます。