2023年09月14日10:23 公表
株式会社ｕｋ
事業所概要
| 運営方針 | １ 利用者の心身の状況等を踏まえて、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、適切な福祉用具（介護保険法第８条第１２項及び第８条の２第１２項の規定により厚生労働大臣の定める福祉用具をいう。）の選定の援助、取付け、調整等を行い、福祉用具を貸与することによって、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練等に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図ることを目的とする。 ２ 指定福祉用具貸与等は、利用者の要介護状態及び要支援状態の軽減又は悪化の防止並びに利用者を介護する者の負担の軽減に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うとともに、常に清潔かつ安全で正常な機能を有する福祉用具を貸与する。 ３ 関係市町、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービス等との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。 ４ 利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じる。 ５ 指定福祉用具貸与〔指定予防福祉用具貸与〕の提供にあたっては、介護保険法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努める。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2023/09/01 | ||
サービス提供地域  |
三重県全域 | ||
| 営業時間 | 平日 | 8時30分～17時30分 | |
| 土曜 | 8時30分～17時30分 | ||
| 日曜 | 時分～時分 | ||
| 祝日 | 時分～時分 | ||
| 定休日 | 日曜日・祝日・年末年始 | ||
| 留意事項 | |||
サービス内容
| サービスの特色 |
福祉用具貸与・特定福祉用具販売・住宅改修工事（住環境コーディネーター２級 資格有） | ||
|---|---|---|---|
費用（利用者負担1割の場合）
| 貸与の種目 | 車いす |  |
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|---|---|---|---|
| 270円～1500円 | |||
| 特殊寝台 | |
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| 700円～1500円 | |||
| 床ずれ防止用具 | |
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| 210円～1000円 | |||
| 体位変換器 | |
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| 180円～500円 | |||
| 手すり | |
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| 250円～1000円 | |||
| スロープ | |
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| 750円～1500円 | |||
| 歩行器 | |
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| 300円～500円 | |||
| 歩行補助つえ | |
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| 130円～400円 | |||
| 認知症老人徘徊感知機器 | |
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| 600円～1000円 | |||
| 移動用リフト | |
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| 2200円～3500円 | |||
| 自動排泄処理装置 |  |
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| 0円～0円 | |||
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
通常の事業の実施地域を越えた地点から、1ｋｍあたり１５円 | ||
| 搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法 |
現地調査後のお見積りによる | ||
| キャンセル料とその算定方法 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
2人 | ||
|---|---|---|---|
| 福祉用具専門相談員数 |
常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 福祉用具専門相談員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合 | 0％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
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|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 0人 | |
| 要支援２ | 0人 | ||
| 要介護１ | 0人 | ||
| 要介護２ | 0人 | ||
| 要介護３ | 0人 | ||
| 要介護４ | 0人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0598-54-1643 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |||
| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
福祉用具貸与 特定福祉用具販売 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 |
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