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サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

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賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人理念やケア方針を策定し、採用時オリエンテーションや職員会議で共有しています。人材育成方針を明示し、資格取得支援やキャリア面談などの仕組みを通じて、理念に基づいた人材育成を推進しています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

未経験や異業種からの転職者、子育て世代や中高年齢者など幅広い人材を受け入れています。入職時にはオリエンテーションで基本を学び、現場では先輩職員と一緒にOJTを行うので、安心して働き始められる体制を整えています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域文化祭への作品展示を通じて地域住民と交流し、介護職の魅力発信に取り組んでいます。また、運営推進会議等で地域代表者の意見を伺い、地域に根ざした事業運営を行っています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

働きながら介護福祉士資格取得を目指す職員に対して、実務者研修などの受講が可能となるよう、シフトの柔軟な調整を行っています。事業所が求める資格については、合格時に試験受験料を会社が全額負担しています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

職員の外部研修や事業所内研修の受講状況を人事考課に反映しています。キャリア段位制度を活用し、習得したスキルや評価結果を昇給・昇格に連動させています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理者による年１回のキャリア面談を実施し、職員のキャリアアップや働き方に関する意向を確認しています。必要に応じて随時相談できる体制も整えています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休業・介護休業の取得が可能であり、子育てや家族介護と仕事の両立を支援しています。事業所内託児施設はありませんが、勤務シフトの調整などで育児と仕事の両立を支援しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

産前産後休業、母性健康管理のための休暇、育児休業、介護休業、子の看護休暇など、法令に基づく制度を整備し、職員が安心して子育てや介護と仕事を両立できる体制を整えています。また、非正規職員から正規職員への転換制度を整備し、長期的な就労を支援しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇は希望休や体調不良時にも柔軟に取得できる体制を整えています。現状、具体的な取得目標は定めていませんが、職員が取得しやすい雰囲気づくりに努めています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇取得を促進するため、情報共有を徹底し、複数担当制を導入しています。業務の属人化や配分の偏りをなくすことで、職員が休みを取りやすい環境を整えています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

現状、相談窓口を制度としては設けていませんが、管理者や上司が日常的に職員の相談に応じられる体制を整えています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

年１回の健康診断を全職員（短時間勤務を含む）に実施し、健康保持に努めています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブル発生時の対応マニュアルを作成し、職員に周知しています。発生時には迅速に報告・対応が行える体制を整備し、再発防止に向けた検証も行っています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

「厚生労働省の生産性向上ガイドラインを参考に、委員会形式で業務改善活動を実施しています。少人数ながら毎月の職員会議を通じて現場の意見を反映し、継続的な改善に取り組んでいます。必要に応じて外部研修会の情報も活用しています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場の課題を抽出し、職員会議で共有しています。業務時間や業務内容を整理し、業務の偏りや非効率の見える化を行うことで、改善につなげています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

５S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を実践し、物品や記録の管理を徹底しています。職場環境の整備を継続的に行い、業務の効率化と安全性の向上に努めています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書を作成し、職員間での情報共有を徹底しています。記録・報告様式についても電子化や簡素化を進め、職員の作業負担を軽減しています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトを導入し、記録・情報共有・請求業務の一元化を図っています。また、タブレット端末を活用し、記録の電子化やリアルタイムでの情報共有を行うことで、業務の効率化を進めています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

職員間や利用者ご家族との連絡調整を円滑に行うため、公式LINE等のビジネスチャットツールを活用しています。これにより、情報共有の迅速化と業務効率化を図っています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務内容を明確化し役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整えています。特に、夕方の清掃については介護助手を配置し、介護職員の負担軽減を図っています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月１回の職員会議を実施し、職員同士のコミュニケーションを図っています。各職員の気づきを共有し、勤務環境やケア内容の改善に反映しています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の文化祭への作品展示や、運営推進会議を通じた地域住民との交流を行っています。児童・生徒との交流については、コロナ禍以前には実施していましたが、現在は休止中です。今後、状況を見ながら再開を検討していきます。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

職員会議や研修等を通じて、介護保険制度や法人の理念、利用者本位のケア方針について定期的に学ぶ機会を設けています。理念や方針を共有し、ケアの質向上と職員のやりがいの醸成につなげています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

職員会議や日常のミーティングを通じて、ケアの好事例を共有しています。また、利用者やご家族からいただいた感謝の声も職員間で共有し、やりがいの醸成につなげています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

事業所や周囲の外観