受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

医療を必要とするために受入先を確保することが難しい方を受け入れることで、地域の中核病院のベッドコントロールを手助けし、地域の医療体制の維持に貢献することを目的に開設した。
医療依存度の高い患者さんを受入れているため、病気や障害等の理解を進め、主治医やケアマネとの連携を図るためにも、どのタイミングで看護師に報告・相談を行うかを意識して業務に従事する。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

介護や医療の経験のない方や経験の少ない無資格の方でも、本人が介護職員を希望した場合、有料老人ホームの職員として採用し、初任者研修の資格取得をさせ、訪問介護職員に配置換えを過去に４件あります。
また採用前の職場体験を実施することもある。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士資格等、法人が推奨する資格取得にたいしては、勤務シフト調整や資格取得にかかる費用の助成を行い、資格取得のための援助を行う。（資格の取得後に交通費、宿泊費、受講料等の費用の一部または全額援助を行う。）

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

経験や技能により、職員の区分分けを行う。
経験や技能のある職員には事業所内の役割を担ってもらい、職位職責表に基づき、賃金が決まってくる。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

事業所が本人に担ってほしい役割を示し、本人の意向を聞きながら個別の研修計画を仕上げていく。
また働き方に関しても、一時的にフルタイムで働けなくなる又は夜勤等の交代勤務ができなくなる等、労働条件が大きく変わる場合も、柔軟に対応している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

採用後すぐに使える特別休暇を初年度は３日、２年目以降は２日支給。
他法人の事業所内保育所を利用することも可能。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

定期的に職員との面談をおこない、働き方の希望には柔軟に対応している。
賃金規程で働き方の制限のない職員を賃金面で優遇しているため、家庭の事情で働き方に制限のある方は有給や希望休を取りやすくしている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年１０日以上の有給休暇が発生する職員には、有給休暇発生後６カ月経過しても５日以上の有給消化がない場合は、職員の意向を聞いて有給休暇を年５日以上消化するように勤務予定表を作成する。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

安全委員会を月１回開催し、産業医もメンバーに入っている。
健康診断の結果を産業医に提出し、必要な保健指導もいただいている。
また、職員相談窓口や目安箱も設置している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間労働者も健康診断を実施している。
従業員の休憩室も設置しており、簡易ベッドもあるため、夜勤職員は仮眠が取れるようになっている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故や緊急時、感染症や災害時の対応マニュアルは作成済み。
各種委員会で定期的に見直しを行い、必要な修正を行っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

目安箱を設置して職員や入居者及び家族からも広く意見を募っている。
業務改善委員会を立ち上げ、募った意見からも必要な改善に取り組んでいる。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

業務量及び業務時間調査を行い、業務改善や施設運営の見直しに活かしている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

安全委員会を月１回開催。
衛生管理者による週１回の職場巡視を行っている。
職場環境維持のため、必要な改善処置は行っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

作業手順書の整備や必要な見直しは随時行っている。
介護ソフトに情報共有ソフトも入れているので、情報共有に活用している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトはワイズマンを使用。情報共有ソフトのメルタスを使用している。
タブレット端末やノートPCも数を揃えて、生産性の向上に努めている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等は介護助手を雇入れ、介護職員の負担軽減と介護業務に集中できるように取り組んでいる。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎朝のミーティングで入居者の状態の変化を共有している。
この情報を取りまとめてカンファレンスを開催し、ケアマネや医師などの多職種と連携し、サービスの提供に反映させる。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

運営懇談会での利用者及びご家族の声は朝礼や情報共有ソフトで共有している。
また施設内に設置した目安箱に投函されたメッセージも都度共有している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述