空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人理念及び支援方針を職員へ周知するとともに、新任職員研修や定期的な会議・OJTを実施し、利用者一人ひとりに寄り添った支援を行える人材の育成に取り組んでいる。また、業務マニュアルの整備やICTの活用により、支援の質の向上と業務改善を進めている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人内の介護・障害福祉サービス事業所と連携し、合同研修や情報共有を実施している。また、外部研修やオンライン研修への参加を推進し、職員の専門性向上を図っている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

年齢や介護経験、資格の有無にとらわれない採用を行い、未経験者や異業種からの転職者についても、OJTや資格取得支援を通じて安心して働ける体制を整備している。また、高校新卒採用や中高年齢者の採用にも積極的に取り組んでいる。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

高等学校への求人活動や職場見学の受入れを実施するとともに、SNS等を活用して事業所の取組や障害福祉サービスの魅力を発信している。また、地域との交流を通じて障害福祉への理解促進に努めている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士等の国家資格取得や業務に必要な研修について受講を支援するとともに、勤務調整や研修情報の提供を行い、職員の専門性向上を図っている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理者による定期的な面談や日常的な相談の機会を設け、業務上の課題やキャリア形成、働き方に関する相談に応じることで、安心して働き続けられる職場づくりに努めている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児・介護休業制度や育児・介護のための短時間勤務制度を整備するとともに、職員の家庭状況に配慮した勤務調整を行い、仕事と家庭の両立を支援している。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の家庭環境やライフスタイルに応じて勤務時間や勤務シフトを調整するとともに、希望に応じて非正規職員から正規職員への転換を行うなど、多様な働き方を支援している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇の年間取得目標を決め、取得状況を定期的に確認するとともに、管理者から積極的な声掛けを行っている。また、計画的な取得を推進し、職員が安心して休暇を取得できる職場環境づくりに努めている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

LINE WORKSやICTを活用した情報共有、業務マニュアルの整備及び複数担当制を推進し、特定の職員に業務が集中しない体制づくりに取り組んでいる。また、職員間で業務を分担・協力することで、休暇取得時にも円滑に業務を継続できる環境を整備し、有給休暇の取得促進を図っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

管理者が日常的に相談を受けられる体制を整備するとともに、福利厚生制度やメンタルヘルスに関する相談にも対応し、安心して働ける職場づくりに努めている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

職員を対象とした定期健康診断や法令に基づくストレスチェックを実施するとともに、休憩環境の整備を行い、職員の健康管理と心身の負担軽減に取り組んでいる。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・ヒヤリハット対応、感染症対策、災害対応、虐待防止及び身体拘束適正化に関するマニュアルを整備するとともに、職員会議や研修を通じて周知し、定期的な見直しを実施している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

月1回の定例会議において、各部署の業務改善に関する取組や成果を発表・共有し、課題の把握と改善策の検討を行っている。また、ICTの活用や業務手順の見直しを通じて、職員の業務負担軽減と生産性の向上に継続的に取り組んでいる。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

職員会議やミーティングを通じて業務上の課題を共有・整理するとともに、業務改善やICT活用による生産性向上について継続的に検討・実施している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

月1回、事業所内の整理・整頓・清掃を定期的に実施するとともに、書類や備品の保管場所を統一し、誰もが業務を行いやすい職場環境の整備に取り組んでいる。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務マニュアルや手順書を整備するとともに、記録様式や報告方法を見直し、情報共有の円滑化と業務負担の軽減に取り組んでいる。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトを導入し、利用者情報やサービス提供記録、介護報酬請求業務を一元管理することで、記録・請求業務の効率化を図っている。また、モバイル端末を活用した記録入力や職員間の情報共有を推進し、転記作業の削減や情報伝達の迅速化に取り組んでいる。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

インカムやスマートフォン、LINE WORKS等のICT機器を活用し、職員間の情報共有や連絡調整を迅速に行っている。これにより、職員の移動や連絡に要する時間を削減し、業務負担の軽減と業務の効率化を図っている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人内で各種委員会や研修を実施するとともに、各種指針・計画を整備し、ICTを活用した情報共有や業務改善を推進することで、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月1回の定例会議や日常的な情報共有を通じて、職員間のコミュニケーションを図るとともに、現場の課題や職員からの意見・提案を共有し、業務改善や利用者への支援内容の見直しに活かしている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

地域との交流や関係機関との連携を推進するとともに、高校への求人活動や職場見学の受入れ等を通じて、障害福祉への理解促進と地域とのつながりづくりに取り組んでいる。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

LINE WORKSを活用し、利用者への支援における好事例や利用者・ご家族からいただいた感謝の言葉を職員間で共有している。これにより、職員のやりがいやモチベーションの向上を図るとともに、サービスの質の向上につなげている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述