サービスの内容に関する写真

受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

「思いやりをかたちに」の企業理念をホームぺージ、、ＳＮＳ、パンフレットにかかげ入職前より職員が意識できるようにおこなっている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人単位で採用活動を実施、スキルアップを目指している職員や、家庭の都合などで働ける時間が変更する職員に法人内の事業所間で異動をおこなっている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

無資格で他職種からの転職者、主婦や高齢者の採用の実績がある。無資格者には経験を積み資格取得後希望があれば他事業所への移動を積極的におこなっている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

実務者研修受講支援や認知症ケア研修にかかる費用を補助する制度がある。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

取得資格や経験年数によって賃上げをおこなう仕組みがある。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

上司と定期的な面談の機会を設け職場でのストレスの有無を確認している。
年に一度、職員のストレスチェックを実施をしている。
医師への相談希望者には法人の産業医への相談窓口を設けている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

月に一回程度上司が面談を実施している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

介護休暇、看護休暇、育児休暇制度を設けている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

時短制度について就業規則に記載し、いつでも誰でも閲覧できるにしている。
正社員登用制度について相談窓口を掲示している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有休休暇取得管理表を作成し、年間取得日数を事業所で把握し取得日数が少ない職員には上司から積極的に有休を消化するように声掛けを実施している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

業務報告作業をキントーン（クラウド管理型アプリ）でおこない、他職員が情報共有を効率よくできる仕組みがある。
職員に任せた業務の進捗を確認し、状況を確認した上司が業務を再分配できている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

上司と定期的な面談の機会を設け職場でのストレスの有無を確認している。
年に一度、職員のストレスチェックを実施をしている。
医師への相談希望者には法人の産業医への相談窓口を設けている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

だれでもいつでも使用できる休憩室がある。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブル対応マニュアルを作成し年に一度見直しをおこなっている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

業務改善推進委員会を設け年に数回業務改善について検討会を実施している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

介護記録をキントーン（クラウド管理型アプリ）で管理をおこない、課題に対して数値をグラフ化することで見える化を実施している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務報告作業をキントーン（クラウド管理型アプリ）ＬＩＮＥワークス（情報共有アプリ）、マネーフォワード（請求管理ソフト）を活用している。
持ち運びがしやすいタブレットとノートパソコンを導入している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

業務報告作業をキントーン（クラウド管理型アプリ）ＬＩＮＥワークス（情報共有アプリ）、マネーフォワード（請求管理ソフト）を活用している。
持ち運びがしやすいタブレットとノートパソコンを導入している。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

ＬＩＮＥワークスを使い連絡調整を迅速におこなっている。
他職員への応援や業務効率向上の為ＰＨＳを導入している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

清掃業務を清掃員を雇い介護職員、看護職員、機能訓練指導員の負担軽減を図っている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人内事業所と合同研修や合同での委員会の開催を実施。インフラ設備、人事管理、福利厚生制度の共通化に取り組んでいる。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月に一度カンファレンスを実施し気づきの情報共有をおこなっている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

毎月一回様々な勉強会を実施し権利擁護、虐待防止、身体拘束、認知症研修、介護技術等を学ぶ機会を設けている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ＬＩＮＥワークス（情報共有アプリ）を使い謝意や好事例を共有している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

内部の環境（設備等）

事業所や周囲の外観

事業所の雰囲気

事業所のパンフレットや広報物

パンフレット

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書

利用契約書

運営規定

相談窓口等

相談窓口