受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人の基本理念・行動指針を各事業所に掲示し、入職時に各管理者より説明している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

介護業務未経験者や年齢、資格の有無にこだわらず、人柄を重視し採用を行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士試験受験の奨励を行っている。合格者にはお祝い金制度、昇給の仕組み（資格手当）を整えている。勤務シフトの考慮、代替え職員を確保し職員が研修等を受けやすい環境を整えている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

国家資格（介護福祉士等）の取得や実務能力（職能等級）の向上を人事考課に直結させ、給与・昇進へ反映する能力連動型の評価システムを導入している。さらに、経験・スキルに応じた専門研修をオンラインで提供し、継続的なキャリアアップを支援している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

各人の働き方を尊重し、勤務シフトを組んでいる。全職員に毎月休み希望を提出してもらい勤務シフトを組んでいる。正職員登用制度を導入し、パート職員を含む全職員に周知している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

各事業所の管理者が取得の推進をしている。事務局が有給休暇の取得状況を定期的に把握し、年間6日以上取得するよう職員に奨励している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間労働者等も含め全職員に健康診断やストレスチェックの実施をしている。健康診断費用、インフルエンザ予防接種の費用を法人が負担している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故防止委員会において、事故やトラブルへの対応マニュアルを作成している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を設置し、現場の課題について話し合い、業務改善を行っている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

職員からの改善提案を見える化し、実現までのプロセスを共有することで現場の声を反映した業務改善ができている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

タブレット端末を導入し記録の時間短縮を図っています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的にケア方針について話し合いを行い、利用者ひとり一人の状態やケア内容について確認している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

会議等で法人の理念や事業所の理念、利用者本位のケア方針等を周知、確認し合う機会を設けている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述