サービスの内容に関する写真

空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

【企業理念】
ナンブグループは、「医療」「介護」「福祉」という3つの分野に取り組み、安全・安心に立脚した信頼に基づくサービスを通じて、お客さまと共に健康で幸せな未来をめざしています。
創業以来、人々の暮らしと健康に寄り添う姿勢を大切にし、現在は医療・調剤・介護事業を通じて、地域に根ざした支援を行っています。
【ケア方針・人材育成方針】
利用者一人ひとりの尊厳を大切にし、真摯に寄り添うケアの実践を基本方針としています。その実現に向け、職員に対しては専門職としての知識・技術の向上だけでなく、倫理観や対人援助姿勢を重視した人材育成を行っています。
【実現のための施策・仕組み】
研修体制の整備、各種指針・マニュアルの整備、委員会活動を通じた継続的な業務改善に取り組み、理念を現場で実践できる職場環境づくりを進めています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

当社は医療・介護・福祉の複数事業を展開しており、各事業所が連携して職員の採用や人事配置を行う体制を構築しています。
人事ローテーションを通じて職場の活性化を図るとともに、職員のスキル・知識向上や夜勤負担軽減を目的とした一時的な配置転換を実施しています。
また、法人全体で管理職・リーダー研修を実施し、外部講師による専門研修も取り入れることで、管理職およびリーダー層のマネジメント力・専門性の向上に取り組んでいます。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者など、経験や資格の有無にこだわらない幅広い人材の採用を行っています。
未経験者や無資格者についても積極的に受け入れ、入職後の研修や資格取得支援制度を整備することで、安心して働きながら成長できる体制を構築しています。また、社員寮の整備など生活面での支援を行い、多様な人材が働き続けられる環境づくりに取り組んでいます。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

働きながら介護福祉士取得を目指す職員への実務者研修受講支援や、無資格者への認知症介護基礎研修の取得支援を行っています。
役割に応じた専門研修やマネジメント研修についても、資格取得規程に基づき受講支援を行っています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

各階層に応じた研修機会を提供し、キャリア段位制度による能力評価を人事考課やキャリアアップに反映しています。
社内外研修を通じて、職員の継続的な成長を支援しています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新人職員の円滑な業務習得と定着支援を目的として、エルダー・メンター（プリセプター）制度を導入しています。
一定期間、先輩職員が担当者として新人職員にマンツーマンで現場指導を行い、業務面だけでなくメンタル面のサポートも行っています。
併せて、eラーニングを活用し、介護保険制度、介護技術、関係法令等を学べる環境を整備することで、新人職員の不安軽減と先輩職員の指導力向上にもつなげています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

上位者や担当者によるキャリア面談を実施し、キャリアアップや働き方等に関する定期的な相談の機会を確保しています。
管理者および介護リーダーが職員一人ひとりと3か月に1回の定期面談を行い、業務上の課題や人事評価で設定した目標の進捗状況、将来の希望を共有しながら、継続的なキャリア形成を支援しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児や家族等の介護と仕事の両立を支援するため、各種休業制度を整備し、安心して働き続けられる職場環境づくりに取り組んでいます。
育児休業取得後の職場復帰実績もあり、復帰後も継続して就業できる体制を整えています。
また、本社に隣接する託児所の利用に対する補助を行っているほか、本社から遠方の地域に在住する職員については、事業所近隣の託児所や保育所の利用に対する補助を行うなど、柔軟な支援を実施しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の家庭状況や介護等の事情に応じた勤務シフトを整備し、夜勤免除や日勤専従などの介護配慮シフトを導入しています。
また、短時間正規職員制度を含め、多様な働き方を選択できる制度を整備しています。
雇用形態については、非正規職員から正規職員への転換制度を設けており、有期契約が5年を超えた職員については無期雇用への転換を行うとともに、本人の希望に応じて正規職員への転換を可能としています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇を取得しやすい職場環境づくりのため、最低取得日数保証型の運用を行っています。
年間5日間については必ず取得する仕組みとし、残日数についても取得状況を定期的に確認したうえで、上長が個別に声かけを行い、公休と組み合わせるなどの配慮を行っています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇の取得促進に向け、情報共有や複数担当制を導入し、業務の属人化や業務配分の偏りの解消に取り組んでいます。
事故・急変時対応マニュアルを整備するとともに、各職員の担当業務を一覧表で管理し、夜勤回数についても均等となるよう調整を行っています。
また、有給休暇については計画的付与を行い、事前に調整するとともに、毎月の取得状況を管理することで、計画的かつ取得しやすい環境づくりを進めています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

業務や福利厚生、メンタルヘルス等に関する職員相談窓口を設置しています。
医薬品購入割引や勤労者共済制度、会員制リゾート施設の優待利用など、福利厚生制度も整備しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

雇用形態にかかわらず、短時間勤務労働者を含む全職員を対象に、年1回の健康診断およびストレスチェックを実施しています。
また、インフルエンザ予防接種については、毎年1回、接種費用を会社が全額負担しています。
職員の心身の健康維持を目的として、休憩室を設置するとともに、「何でも相談室」を設け、業務上の悩みやメンタル面の相談を受け付けています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員の身体的負担軽減を目的として、ベッドから車椅子への移乗について標準手順を定め、身体的負担の少ない介護技術の習得を支援しています。
新人研修およびOJTにおいて、正しいボディメカニクスに基づく実技指導を行うほか、入浴機器（リフト浴・機械浴）等の介護機器について、安全かつ効果的な使用方法の研修を実施しています。
また、腰痛予防を目的とした動画研修（eラーニング）を実施するとともに、ハラスメント防止やメンタルヘルスに関する研修を行い、心理的負担の軽減にも取り組んでいます。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

介護事故やトラブル発生時に迅速かつ適切に対応できるよう、介護事故対応マニュアルを整備しています。
マニュアルには、初期対応、報告・連絡体制、事故報告書の作成、原因分析、再発防止策の検討までの一連の対応手順を明記しています。
マニュアルの周知については、新人研修での説明をはじめ、定期的な研修や会議において、実際に発生した事故・ヒヤリハット事例をもとに情報共有を行い、対応方法や再発防止策の確認を行っています。
また、事故内容や対応状況を踏まえ、マニュアルの見直し・改善を継続的に実施しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

厚生労働省が示す「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動を推進する体制を整備しています。
労働者の健康確保や業務負担軽減を目的として衛生委員会を設置し、業務内容や職場環境について調査・審議を行っています。
介護業務については、「直接的なケア業務」と「間接業務」に切り分けを行い、間接業務については採用や外部委託を活用することで、介護職員が利用者ケアに専念できる体制を構築しています。
また、ICT機器を活用した非接触型ヘルスケアセンシングを導入し、業務負担の軽減を図るとともに、継続的な業務改善に取り組んでいます。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

長時間労働による健康障害の防止を目的として、現場業務の見える化を行っています。
業務内容を洗い出し、直接的なケア業務と間接業務に分類したうえで、会議等で意見聴取を行い、業務負担や時間の偏り等の課題を抽出しています。
抽出した課題については構造化を行い、業務全体の見直しや業務改善につなげる取組を継続的に実施しています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

整理・整頓・清掃・清潔・躾の5S活動を実践し、職場環境の整備に取り組んでいます。
物品の配置や保管方法の見直し、不要物の整理、日常的な清掃の徹底を行い、誰もが安全かつ効率的に業務を行える環境づくりを進めています。
また、作業環境測定の結果およびその評価に基づき、必要な改善策を講じることで、職場環境の維持・向上を図っています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書の整備や記録・報告様式の統一・簡素化により、情報共有の円滑化と作業負担の軽減を図っています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

入浴支援ではストレッチャー浴を導入し座位を保つことが困難な方や寝たきりの方でも入浴可。
介護業務支援では非接触ヘルスケアセンシングを導入し、測定したデータはクラウド上に自動記録され、パソコンやタブレットから確認でき、
施設スタッフの業務効率化や施設利用者の負担軽減を図っています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員が利用者ケアに集中できる環境を整備しています。
清掃全般やゴミ捨て等の間接業務については、介護助手等を活用することで役割分担を行い、業務の見直しやシフトの組み換えを実施しています。
これにより、介護職員の業務負担軽減とサービスの質の向上を図っています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

【介護】各種委員会の共同設置として、BCP感染・感染対策委員会や虐待防止委員会・身体的拘束員会や消防訓練・BCP自然災害の一体化を行い、指針や内容の確認や職員の情報共有の効率化を図っている。
【ICTインフラ】勤怠管理システムの導入や人事管理システムの導入にて職場環境の整備に取り組んでいる。
【法人内】人事評価制度および研修体系を共通化し、複数事業所合同で職員研修を実施している。
また、福利厚生の活用を積極的に推進し、職員の安心感と定着率の向上を図っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎月1回の施設会議を開催し、職員間の情報共有や意見交換の場を設けることで、職場内コミュニケーションの円滑化を図っています。
会議では、個々の介護職員が日々の業務の中で気づいた点や改善提案を共有し、勤務環境の見直しやケア内容の改善に反映しています。
また、業務手順の見直しや、介護保険法および関係法令に基づく研修機会の確保、事故防止・感染症対策等の体制整備を行い、適切な運営およびサービスの質の確保に努めています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域包括ケアの一員として、地域行事への参加を通じた交流の機会を積極的に設けています。
石取祭をはじめ、桑名公園で開催される金魚まつりや桜まつりへ参加し、地域住民とのふれあいを通じて、利用者が住み慣れた地域とのつながりを感じながら生活できる環境づくりに努めています。
これらの取組みは、職員にとっても地域包括ケアを担う一員としての意識向上およびモチベーション向上につながっています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ケアの好事例や、利用者およびその家族から寄せられた謝意等の情報について、朝礼の場で職員間に共有しています。
これにより、職員のモチベーション向上を図るとともに、良い取組を横展開し、サービスの質の向上につなげています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

事業所のパンフレットや広報物

３つの特徴

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書

運営規定