受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

自己実現を運営理念にうたい、利用者様、スタッフそれぞれの自己実現をめざす。
スタッフそれぞれの持つ強みを活かした活動の促進の為、係活動を実施し職場内や環境整備等にそれぞれのスキルを最大限発揮できる場を作っている。（料理、車の整備、レクリエーション、SNS活動等・・・）

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

チューター制度（メンター制度）により介護の仕事をはじめて行うスタッフも安心して就労できる仕組みがある。
介護職員初任者研修の受講等の初心者向けの研修の受講補助等も受けられる。
送迎や調理、掃除等に特化した募集も行っている為経験を活かした就労が可能。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

高校生や一般の職場体験の受け入れも行っている為、気軽に職場体験ができる。
ボランティア体験やアルバイト体験等も要相談。
地域連携にも力を入れており、地域貢献企業登録等も行っており、希望者は地域のボランティア活動にも参加できる仕組みがある。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

実務者研修受講の補助も行っている。
認知症実践実践者研修やリーダー研修、認知症ケア研修、喀痰吸引研修等の研修に積極的に参加を促しており希望に応じた研修に参加ができる。
グループホームや小規模多機能型居宅介護の全国大会等に参加し全国の介護スタッフ等と意見交換する機会等も多い。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

半年や一年間を通して受講する年間研修があり、研修の達成度合い等に応じた人事考課制度を導入している。
キャリア段位制度等でも活用する職業能力評価シート等と人事考課が連動しており、自分の目指すべき目標が設定しやすい仕組みがある。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

メンタルヘルス等の相談窓口があり、状況に応じて他部署の管理者等が相談に応じる等工夫を行っている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理者面談や人事考課面談、代表面談等の仕組みがあり、定期的にキャリア相談、悩み相談等ができる。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

両立支援のひろばに一般事業主行動計画を公表している。
育児休業や介護休業、有給取得も目標等両立支援や女性の活躍推進等にも力を入れている。
特に子育て支援に力を入れており、病児保育の半額補助や企業主導型保育園との連携、時差出勤や有給の時間取得等スタッフの意見等も聞き入れながら労働条件の改正を行っている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

8通りの働き方から自分にあった働き方を選ぶことができる。
年２回正社員登用のエントリーができ、希望者は正社員登用試験を受けることができる。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

一般事業主行動計画に有給取得の促進をうたい、取得を促している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

業務の属人化解消の為定期的な業務内容見直しと面談にて偏りを軽減できるように工夫している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

毎日出勤時に腰痛予防体操を実施し腰痛予防に努めている。（マニュアルも完備）
急な足腰の不調時には社内整骨院での受診、通院が可能である。
メンタルヘルス等の相談窓口を設置している。
現行の福利厚生に加えて、スタッフに福利厚生の希望を聞き、反映できるよういしている。（コーヒーチケットの配布等の検討）

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務者も基本的には正社員同等のサポートを受けられる。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

2025年度は休止中であるが介護技術向上員会という基本介護技術を勉強する機会があり、正しい介護技術を学び、スキルアップや身体の負担軽減につながるようにしている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

腰痛予防やトラブル対応の為のマニュアルを整備している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上テクノロジー委員会を立ち上げ、生産性向上ガイドラインの周知や外部研修への参加を促している。
見守りセンサーやインカム等補助金を活用しながら整備を整え、スタッフの負担緩和や生産性向上につなげている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

各部署それぞれの生産性向上委員会メンバーが部署の意見や困りごとをまとめてミーティングで報告している。
職員向けタイムスタディー調査票にて課題抽出を行っている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

年間研修の中で５S研修を行っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

グループLINEの活用等で情報共有を行い紙ベースでの仕事を減らしている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

ケア記録を電子化し記録の効率化を行っている。
出勤スタッフそれぞれでスマホを持ち情報共有している。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

スマホを活用し勤務スタッフ間での情報共有を行っている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

全部署ではないが介護助手を導入し介護スタッフが専門業務に従事できるようにしている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人を超えた情報共有のミーティングを行い事業所間の連携を図っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

勉強会を毎月実施しているがそこでスタッフの気づきをユニット会議検討書として提出し会議で検討できる仕組みがある。
提案書制度もありスタッフの気づきを会社への提案としてあげることができる。優秀者は表彰もある。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の高校等とも連携し職場体験等も実施している。
地域貢献企業登録も行い、介護出前講座等の実施も行っている。
事業所のお祭りに飾る絵（あんどん絵）を地域の保育園や小学校と連携し作ってもらっている。
お祭りには地域の子供たちも自分の作品を見にくる等の交流を行っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

現任者研修カリキュラムの一環で年１回は運営理念や会社制度、介護保険制度等について学ぶ機会を作っている。
パーソンセンタードケア等認知症の方の支援や心構え等について勉強する機会もある。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ユニット会議（月例の勉強会）で上記内容を共有している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述