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滋賀県

2024年12月27日14:41 公表

介護老人保健施設レーク・ホロニー

記入日：2024年12月26日
介護サービスの種類
訪問リハビリテーション
所在地
〒520-2144　滋賀県大津市大萱７丁目7-3　
連絡先
Tel：077-545-2555／Fax：077-545-2610

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1．利用者の権利擁護のための取組

(1) サービス提供開始時のサービス内容の説明及び同意の取得状況 チェック項目
・利用申込者に対し、サービスの重要事項について説明し、サービス提供開始について同意を得ている。
重要事項を記した文書に、利用申込者等の署名等がある。
（その他）
・サービス利用契約の際、利用申込者の判断能力に応じて、代理人等との契約を行ったり、立会人を求めている。
利用者の家族、代理人等と交わした契約書等がある。
（その他）
(2) 利用者等の情報の把握及び課題分析の実施状況 チェック項目
・利用者等の希望、利用者の健康状態及び家族の状況を把握している。
利用者等の希望、健康状態等が記録されている。
（その他）
(3) 利用者に応じたサービス計画の作成、同意の取得状況 チェック項目
・サービス計画は利用者やその家族の希望を踏まえて作成している。
利用者等の希望が記入されたリハビリテーション実施計画書等又はサービス計画の検討会議を行った記録がある。
（その他）
・サービス計画について、利用者等に説明し、同意を得ている。
同意を得るための文書に、利用者等の署名等がある。
（その他）
(4) 利用料に関する説明の実施状況 チェック項目
・利用者に対して、利用明細を交付している。
サービス提供内容（介護保険以外の費用も含む）が記載されている請求明細書（写）がある。
（その他）

2．利用者本位の介護サービスの提供

(5) 認知症の利用者に対する介護サービスの質の確保のための取組 チェック項目
・従業者に対して、認知症及び認知症ケアに関する研修を行っている。
利用者の対応や従業者に対する認知症等に関する研修の実施記録がある。
（その他）
・認知症の利用者への対応及び認知症ケアの質を確保するための仕組みがある。
認知症のケア等に関するマニュアル等がある。
（その他）
(6) 利用者のプライバシー保護のための取組 チェック項目
・従業者に対して、利用者のプライバシー保護について周知している。
利用者のプライバシー保護の取り組みにかかるマニュアル等がある。
利用者のプライバシー保護の取り組みにかかる研修の実施記録がある。
（その他）
(7) 利用者のサービス計画作成にかかる取組状況 チェック項目
・サービス計画には、利用者ごとの目標及び達成時期を記録している。
サービス計画に、リハビリテーションの目標及び達成時期の記載がある。
（その他）
・理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者の心身の機能に関する評価を定期的に行っている。
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者の心身の機能に関する評価を定期的に行った記録がある。
（その他）
・利用者の日常生活活動及び生活環境を把握している。
利用者の日常生活活動及び生活環境の記録がある。
（その他）
・利用者が利用している他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況を把握している。
利用者が利用している他の福祉サービス等の利用状況の記録がある。
（その他）
(8) 計画的な理学療法、作業療法、言語聴覚訓練の取組状況 チェック項目
・理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者の全身状態（体温・呼吸・脈拍・血圧等、病状等）を、訪問する度に把握している。
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者のバイタルサイン（体温・呼吸・脈拍・血圧等）、病状等の全身状態を、毎回訪問する度に把握している記録がある。
（その他）
・生活機能の改善を目的としたリハビリテーションの観点から、必要な支援を行っている。
生活機能改善を目的とした理学療法、作業療法、言語聴覚訓練等の観点から必要な支援を行った記録がある。
（その他）
・予定していた理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が訪問できなくなった場合の対応手順を定めている。
予定していた理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が訪問できなくなった場合の対応手順について記載されている文書がある。
（その他）
(9) 住宅改修にかかる支援の実施状況 チェック項目
・利用者ごとのサービス計画に基づいて、住宅改修の必要性について検討している。
サービス計画に基づいて、住宅改修の必要性について検討した記録がある。
（その他）
・介護支援専門員（ケアマネジャー）等を通じて、住宅改修事業者と連携を図っている。
介護支援専門員（ケアマネジャー）等を通じて、住宅改修事業者と連携を図った記録がある。
（その他）
(10) 福祉用具利用にかかる支援の実施状況 チェック項目
・利用者ごとのサービス計画に基づいて、福祉用具の必要性について検討している。
サービス計画に基づいて、福祉用具の必要性について検討した記録がある。
（その他）
・介護支援専門員（ケアマネジャー）等を通じて、福祉用具貸与事業者等と連携を図っている。
介護支援専門員（ケアマネジャー）等を通じて、福祉用具貸与事業者等と連携を図った記録がある。
（その他）
(11) 利用者の家族の心身の状況の把握や介護の方法に関する助言等 チェック項目
・利用者の家族の心身の状況を把握している。
ケアの実施項目に、利用者の家族の心身の状況について記録がある。
（その他）
・利用者等が行う生活機能の維持・向上の方法等について、利用者等に説明している。
利用者等が行う生活機能の維持・向上の方法、内容等について、利用者等に対して説明した記録がある。
（その他）
・利用者等の精神的な悩み、不安等に対する支援を行っている。
サービス計画又は実施記録に、利用者等の精神的な悩み、不安等に対する支援を行った記録がある。
（その他）
(12) 予防的視点によるリハビリの取組状況 チェック項目
・予防的な視点からリハビリテーションを計画し、寝たきり、廃用症候群、転倒、骨折、誤嚥（ごえん）、閉じこもり、認知機能の低下等への予防を行っている。
寝たきり、廃用症候群、転倒、骨折、誤嚥、閉じこもり、認知機能の低下等への予防的な視点からの計画や実施の記録がある。
（その他）
(13) 病状の急変に対応するための取組 チェック項目
・利用者に、病状が急に変化した時の連絡方法を示している。
利用者の病状が急に変化した時の連絡方法について記載されている利用者向けの説明文書がある。
（その他）
(14) 他のサービスへの移行支援 チェック項目
・利用者の目標達成度に応じて、通所系サービス、訪問系サービス等他サービスの利用への移行を支援している。
通所系サービス、訪問系サービス等他サービスへの移行について、利用者等に説明した記録がある。
通所系サービス、訪問系サービス等他サービスへ引き継ぐためのマニュアル等がある。
（その他）
(15) 身体的拘束等の廃止のための取組の状況 チェック項目
・身体的拘束等の廃止のための取組を行っている。
身体的拘束等の廃止のための取組に関する事業所の理念、方針等が記載された文書がある。
身体的拘束等の廃止のための取組に関するマニュアル等がある。
身体的拘束等の廃止のための取組に関する研修を、従事者だけでなく、管理者も受講している記録がある。
（その他）
・やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、利用者又はその家族に説明し、同意を得ている。
身体的拘束等を行う場合の同意を得るための文書の同意欄に、利用者又はその家族の署名等がある。
（その他）
・やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その実施経過及び理由を記録している。
身体的拘束等の実施経過及び理由の記録がある。
（その他）
(16) 高齢者虐待防止のための取組の状況 チェック項目
・高齢者虐待防止のための取組を行っている。
市町村の高齢者虐待相談・通報窓口や虐待発生時の対応方法等が記載された高齢者虐待防止マニュアル等がある。
高齢者虐待防止検討委員会の構成員として、虐待防止の専門家等を活用していることが確認できる文書がある。
高齢者虐待防止研修を、従事者だけでなく、管理者も受講している記録がある。
高齢者虐待防止研修を企画し実施する職員を養成するための取組を行っている記録がある。
（その他）

3．適切な事業運営の確保

(17) 相談、苦情等の対応のための取組 チェック項目
・利用者等からの相談、苦情等に対応する仕組みがある。
重要事項を記した文書等に、相談、苦情等対応窓口等が明記されている。
相談、苦情等対応に関するマニュアル等がある。
（その他）
・相談、苦情等対応の経過を記録している。
相談、苦情等対応に関する記録がある。
（その他）
・相談、苦情等対応の結果について、利用者等に説明している。
相談、苦情対応等の結果について、利用者等に対する説明の記録がある。
（その他）

4．サービスの内容の評価や改善等

(18) 介護サービスの提供状況の把握のための取組 チェック項目
・理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、訪問日及び提供したリハビリテーションの内容等を記録している。
訪問日及び提供したリハビリテーションの内容等を記載した記録がある。
（その他）
・サービス計画の評価を行っている。
サービス計画の評価を行った記録がある。
（その他）
(19) サービス計画等の見直しの実施状況 チェック項目
・サービス計画の見直しを行っている。
サービス計画の見直しの結果、変更が必要な場合には見直した内容及び日付を記載し、変更が不要な場合には更新日を記載している。
（その他）
・サービス計画の見直しの結果、居宅サービス計画（ケアプラン）の変更が必要と判断した場合、ケアマネジャーに提案している。
サービス計画の変更について、ケアマネジャーに提案した記録がある。
（その他）

5．サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携

(20) ケアマネジャー等との連携 チェック項目
・介護支援専門員（ケアマネジャー）や他のサービス事業者が出席するサービス担当者会議に出席している。
サービス担当者会議に出席した記録がある。
（その他）
(21) 主治医等との連携 チェック項目
・利用者の主治医から、サービスに関する指示を受けている。
利用者の主治医からの診断情報又は当該サービスに関する指示等を受けた記録がある。
（その他）
・利用者の主治医との間で、リハビリテーションの方針について確認している。
主治医との間で、リハビリテーションの方針について相談又は連絡を行った記録がある。
（その他）
(22) 地域包括支援センターとの連携 チェック項目
・支援が困難な事例等について、地域包括支援センターと連携し対応している。
困難な事例や苦情につながる事例の場合等を、地域包括支援センターにつなげた記録がある。
（その他）

6．適切な事業運営の確保

(23) 従業者等に対する倫理、法令等の周知等 チェック項目
・従業者が守るべき倫理を明文化している。
倫理規程がある。
（その他）
・従業員に対して、倫理及び法令遵守に関する研修を実施している。
倫理及び法令遵守にかかる研修の実施記録がある。
（その他）
(24) 計画的な事業運営のための取組 チェック項目
・事業計画を毎年度作成している。
毎年度の経営、運営方針が記載されている事業計画等がある。
（その他）
(25) 事業運営の透明性の確保のための取組 チェック項目
・事業計画や財務内容に関する資料を閲覧できるようにしてある。
事業計画及び財務内容を閲覧できることが確認できる。
（その他）
(26) 介護サービス改善のための取組 チェック項目
・事業所が抱える改善課題について、現場の従業者と幹部従業者とが合同で検討する仕組みがある。
現場の従業者と幹部が参加する業務改善会議等の記録がある。
（その他）

7．事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等

(27) 従業者の役割分担等の明確化のための取組 チェック項目
・事業所等の組織体制、従業者の権限、業務分担及び協力体制を定めている。
組織体制、従業者の権限、業務分担及び協力体制に関する規程等がある。
（その他）
(28) 介護サービス提供のため、従業者間での情報共有の取組 チェック項目
・事業所内で、利用者に関する情報を共有するための仕組みがある。
利用者に関する情報を共有するための打合せ、回覧又は申し送りの記録がある。
（その他）
(29) 従業者からの相談等への対応状況 チェック項目
・新任の従業者に対して、同行訪問による実地指導を行っている。
新任の従業者の育成記録等に実地指導を行った記録がある。
（その他）
・従業者の相談に応じる担当者がいる。
従業者からの相談に応じる相談担当者について記載された規程等がある。
（その他）

8．安全管理及び衛生管理

(30) 安全管理及び衛生管理のための取組 チェック項目
・事故の発生予防やその再発を防止するための仕組みがある。
事故の発生予防等に関するマニュアル等がある。
事故防止につながる事例の検討記録がある。
事故の発生予防等に関する研修の実施記録がある。
（その他）
・事故の発生など緊急時に対応するための仕組みがある。
事故の発生等緊急時の対応に関するマニュアル等がある。
事故の発生など緊急時の対応に関する研修の実施記録がある。
（その他）
・非常災害時に対応するための仕組みがある。
非常災害時の対応手順等について定められたマニュアル等がある。
（その他）
・利用者ごとの主治医及び家族等の緊急連絡先が把握されている。
利用者ごとの緊急連絡先の一覧表等がある。
（その他）
・感染症の発生の予防及びまん延を防止するための仕組みがある。
感染症の発生事例、ヒヤリ・ハット事例等の検討記録がある。
感染症の発生の予防及びまん延の防止に関するマニュアル等がある。
感染症の発生の予防及びまん延の防止に関する研修実施記録がある。
（その他）
・体調の悪い理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の交代基準を定めている。
体調の悪い理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の交代基準が記載されているマニュアル、就業規則等がある。
（その他）
・感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスを継続的に提供するための仕組みがある。
感染症に係る業務継続計画（BCP）を策定し、体制の整備、個人防護具、消毒液等の備蓄等の計画に従った必要な措置を講じるとともに、従業者に対する業務継続計画（BCP）に関する周知の実施記録がある。
災害に係る業務継続計画（BCP）を策定し、体制の整備、水、食料、燃料の備蓄等の計画に従った必要な措置を講じるとともに、従業者に対する業務継続計画（BCP）に関する周知の実施記録がある。
従業者に対する業務継続計画（BCP）に関する研修の実施記録がある。
業務継続計画（BCP）に基づく訓練の実施記録がある。
業務継続計画（BCP）の見直しについて検討された記録がある。
（その他）
・介護現場における生産性向上の取組を継続的に実施するための体制がある。
利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置している。
介護ロボットやICTの活用に関する研修を修了した者が勤務している。
介護ロボットやICTの活用に関する資格を取得した者が勤務している。
（その他）

9．情報の管理、個人情報保護等

(31) 個人情報保護の取組 チェック項目
・業務上必要とされる利用者やその家族の個人情報を利用する場合は、利用目的を公表している。
個人情報の利用目的を明記した文書を事業所内に掲示し、利用者等に配布している。
（その他）
・個人情報の保護について、事業所の方針を公表している。
個人情報の保護に関する事業所の方針を、事業所内に掲示している。
個人情報の保護に関する事業所の方針について、ホームページ、パンフレット等への掲載がある。
（その他）
(32) 介護サービスの提供記録の開示状況 チェック項目
・利用者の求めに応じて、サービス提供記録を開示する仕組みがある。
サービス提供記録を開示することを明記した文書がある。
（その他）

10．その他、介護サービスの質の確保のために行っていること

(33) 従業者等の計画的な教育、研修等の実施状況 チェック項目
・全ての「新任」の従業者を対象とする研修を計画的に行っている。
全ての「新任」の従業者を対象とする研修計画がある。
全ての「新任」の従業者を対象とする研修の実施記録がある。
（その他）
・全ての「現任」の従業者を対象とする研修を計画的に行っている。
全ての「現任」の従業者を対象とする研修計画がある。
全ての「現任」の従業者を対象とする研修の実施記録がある。
（その他）
(34) 利用者の意向等を踏まえた介護サービスの提供内容の改善状況 チェック項目
・利用者の意向、満足度等を、経営改善に反映する仕組がある。
経営改善のための会議で、利用者の意向、満足度等について検討された記録がある。
（その他）
・自ら提供するサービスの質について、定期的に事業所の自己評価を行っている。
自ら提供するサービスの質について、事業所の自己評価を行った記録がある。
（その他）
・事業所全体のサービスの質の確保について検討する仕組がある。
事業所全体のサービス内容を検討する会議の設置規程等がある。
（その他）
(35) 介護サービスの提供のためのマニュアル等の活用及び見直しの実施状況 チェック項目
・マニュアル等は、いつでも従業員に閲覧できる場所に備え付けている。
従業者が自由に閲覧できる場所に設置してある。
（その他）
・マニュアル等の見直しについて検討している。
見直しについて検討された記録がある。
（その他）

11．経営情報の見える化のために講じている措置

公表単位
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会計の種類
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「財務諸表」又は「計算書類」の公表
事業活動計算書（損益計算書）
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資金収支計算書（キャッシュフロー計算書）
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