受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

経営理念については、ホームページに掲載。朝礼にて唱和を行っています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

併設の病院により採用を行っています。併設病院との人事異動もあり、介護だけでなく医療の知識を得ることもできます。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

経験や資格を問わず幅広い人材を採用しています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士資格取得支援や各種専門研修を通じて職員のキャリアアップを積極的に支援しています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

研修の受講状況や人事考課の結果を密接に関連づけることで、職員一人ひとりの努力や学びを正しく評価し、その成果をキャリア形成に反映させています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

外国人技能実習生や特定技能者、新規採用職員に対してはプリセプター制を導入し、先輩職員が介護技術の指導やメンタル面のフォローを行っている。また、施設全体で介護ラダーを活用し、段階的に成長できる育成システムを構築している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

上司や担当者による定期的なキャリア面談を行い、働き方やキャリアアップについて相談できる機会を確保しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

職員が子育てや家族の介護と仕事を無理なく両立できるように、休業制度を充実させるとともに、事業所内に託児施設を整備しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員一人ひとりの生活状況や家庭の事情に柔軟に対応できるよう、勤務シフトの調整や短時間勤務制度を導入しています。これにより、子育てや家族介護、学業や自己研鑽など、さまざまなライフスタイルを持つ職員が安心して働き続けられる環境が整えられています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

職員が安心して有給休暇を取得できるように、定期的に取得状況を確認する仕組みを整えています。さらに、身近な上司や管理者が積極的に声をかけ、休暇取得を促すことで、職員が遠慮せずに休みを取りやすい雰囲気をつくっています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

業務の属人化を防ぎ、特定の人に負担が集中しない体制づくりに取り組んでいます。そのために、日常業務に関する情報を職員間で積極的に共有し、複数の担当者が同じ業務を担えるようにする仕組みを導入しています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

業務に関する悩みや疑問、福利厚生制度の利用方法、さらには心身の健康に関わるメンタルヘルスの問題まで幅広く相談できる窓口を設置しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務の労働者を含めて誰もが受診できる健康診断やストレスチェックを実施しています。さらに、従業員が業務の合間に心身を休められるよう休憩室を設置し、リフレッシュできる環境を整えています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護現場で多く見られる腰痛の予防や改善を目的とした研修を実施し、職員が健康を維持しながら働けるようサポートしています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故やトラブルが発生した際の対応マニュアルを作成し、組織としての体制を整備しています。これにより、予期せぬ事態が起きても迅速かつ適切に対応できる仕組みが確立され、被害の拡大防止や再発防止につなげています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、委員会を立ち上げ業務支援ソフトやタブレット等の情報端末の導入を行った。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

アンケートを通じて、業務ごとの所要時間や負担、人員が不足しやすい時間帯・業務を把握している。得られた結果を踏まえ、業務マニュアルの改訂やICT機器の導入を検討している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務支援ソフトで記録・各種書類作成・情報伝達を一括して行える体制を整えている。また、これらの取り組みによりペーパーレス化や、入力作業の手間の削減や情報の即時共有が可能となり、経費の削減と業務のスピード化が図れている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

タブレット端末を導入し、記録業務や情報共有を効率的に行える体制を整えている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

介護支援ソフトを導入し、記録業務の効率化を図っています。
入浴支援として特浴槽の更新を行う予定で、導入により業務の効率化を図る予定です。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

食事介助や入浴介助、リネン交換、環境整備などについては、介護助手（パート）の協力を得て業務を分担している。あわせて、業務の効率化を図るために、スタッフそれぞれの役割分担の見直しも進めている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

併設の病院と各種委員会を共同設置しており、また研修会についても病院と共同で行っています。
物品の購入及び各種契約についても、併設病院と共同で行い、購入費用を削減しています。
人事・給与、福利厚生等ほとんどの業務について併設病院と共同化し、効率化を図っています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期ミーティングなどを通じて職場内のコミュニケーションを円滑にし、介護職員一人ひとりが日々の業務の中で得た気づきや改善点を共有できる環境を整えています。こうした意見交換の場を設けることで、職員の視点を活かした勤務環境の見直しや、利用者へのケア内容の改善につなげています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の児童や生徒の訪問や地域住民のボランティアの受け入れ等、交流活動を積極的に実施しています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

介護保険の改定時には、各専門職が集まり、加算や業務体制の見直し・検討を行っている。また、理念や倫理については掲示による周知に加え、朝礼での唱和や研修会の実施を通して、利用者を支える立場として大切にすべきことを定期的に見つめ直す機会を設けている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

職員が日々の介護の中で生まれる優れたケアの好事例や、利用者やその家族から寄せられる感謝の言葉や謝意を共有できる機会を設けています。良い取り組みを学び合い、職員自身が自分の仕事の意義や成果を再確認することにつなげています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述