受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・経営理念・ケア方針を掲示するとともに面接や研修で伝えている

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

転職者・中高年齢者含め幅広い入職を受け入れている

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士等の資格取得を希望する職員に対して受験のための勤務シフト体制、受講費用の補助などに配慮している

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

上長によるｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ・働き方等に関する面談の機会を設けている

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情による短時間勤務／少日数の勤務を認め、就労を促進する。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇の取得促進のため、利用者1人に対して複数名が担当するなどし、業務の属人化の解消を図っている

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

非常勤職員に対しても健康診断を年1回実施している。
休憩室を設置している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

全体ミーティングなどで腰痛予防対策について研修・情報共有している
厚労省委託事業「雇用管理責任者講習」の受講

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

マニュアルを作成し情報の共有を図っている

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

業務アンケートやヒアリング等をおこない、課題を明確化／可視化し、業務をより安全かつ正確に、効率的に行うため、ムリ／ムダ／ムラをなくす取組を実施する

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

５S指針を職場内に掲示、定期的に５Sチェックシートにて徹底を図る

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

利用者ごとの業務手順書を作成し、情報共有・作業負担の軽減・サービスの質の統一化を図っている

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトを導入し、請求業務の負担軽減、計画書作成、実績管理・検証に活用している

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月1回の全体ミーティングを開催し、利用者の現状・ケアの問題点等を話し合う機会を設定している
ヒヤリハット報告や事故報告の共有化によりケア内容の改善をはかる

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

月1回の全体ミーティングで学ぶ機会を設けている

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者やご家族から手紙等をいただいた際には、ミーティング内で全体化するとともに社内掲示して共有する

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書

運営規定