2026年01月05日16:17 公表
ケアプランセンターのとがわ
事業所概要
| 運営方針 | １・要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮すること。２・利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適正な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるように配慮すること。３・利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないように、公正中立に行なうこと。４・事業の運営に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業所、介護保険施設との連携に努めるものとする。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2010/12/01 | ||
サービス提供地域  |
東近江市 | ||
| 営業時間 | 平日 | 8時30分～17時15分 | |
| 土曜 | 時分～時分 | ||
| 日曜 | 時分～時分 | ||
| 祝日 | 時分～時分 | ||
| 定休日 | 土曜日・日曜日・祝日、年末年始12/30～1/3 | ||
| 留意事項 | |||
| 緊急時の電話対応の有無 |
080-7567-1676 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
国家資格を有した経験豊富な介護支援専門員が、利用者様・ご家族様の環境や意向を尊重し安心できる介護サービス計画を立案致します。民生委員や行政、障害サービスなどの各関係機関等とも連携を取り、一人ひとりに寄り添ったケアマネジメントを支援致します。 | ||
|---|---|---|---|
| 介護支援専門員１人当たりの利用者数 |
49人 | ||
利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
訪問にかかる費用は無料です。 事業実施地域以外の訪問の場合は交通費をいただく場合があります。 ・通常の地域を超えた地点から片道10ｋｍ未満・・・一律500円 ・通常の地域を超えた地点から片道10ｋｍを超える場合 ・・・1ｋｍ増すごとに100円 |
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|---|---|---|---|
従業者情報
| 総従業者数 | 6人 | ||
|---|---|---|---|
| ケアマネジャー数 | 常勤 | 4人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| うち主任ケアマネジャー数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーの退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーのうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 | 常勤 | 5人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護支援専門員の割合 | 16.7％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
247人＜101.6人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別入所者数 | 要支援１ | 18人 | |
| 要支援２ | 25人 | ||
| 要介護１ | 80人 | ||
| 要介護２ | 53人 | ||
| 要介護３ | 37人 | ||
| 要介護４ | 25人 | ||
| 要介護５ | 9人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0748-42-7051 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 |  |
|
| 開示状況 |  |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問リハビリテーション 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所療養介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
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