2026年03月23日14:52 公表
甲賀市社協 ヘルパーステーションこうか
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（2025年12月19日時点）
サービスの内容に関する自由記述
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サービスの質の向上に向けた取組
全ての訪問介護員に対して個別の年間研修計画を作成し、当該計画に従い実施している。また在宅看取り・認知症ケアの推進に力を入れてケアを行っている。
また介護を受ける方も介護を提供する側も安全・安心・安楽な介護が実践されることを目指し、抱え上げない介護の研修参加や取り組みを継続している。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
経営理念、ケア方針、人材育成などの施策、仕組み等、理解を深めるために法人全体、所属での新人研修を実施
職員紹介制度
採用時の募集要項に経験や他職種からの転職に関する制限なし職場体験の受け入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
職員のスキルアップのために階層別研修会参加を推奨 （職務専念義務免除あり）
研修参加などスキルアップをした職員には人事考課での評価に反映
研修参加ができるようシフト調整の実施各職員と管理者・管理職との面談の設定
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
育休・介護休暇の規則に基づき時短勤務など柔軟な働き方を推奨、離職の抑制に繋げている。また、企業主導型保育事業である保育園の推奨
有期労働契約及び無期転換申込権の説明と推進
有給休暇の取得推奨や勤続年数、契約時間に応じた休暇をパート、嘱託含め取得可能
アニバーサリー休暇制度勤怠システムを通して法人・各事業所での把握
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
ハラスメントに係る相談窓口をエリア単位で設置体制を整えている
ラジオ体操やストレッチの実施と健康診断時、ストレスチェック、希望者には保健師の個人指導
腰痛を含む心身の健康管理「ノーリフティングケア」推進のための組織・教育・環境などへの取り組み
衛生管理者および産業医と提携し健康診断や安全衛生委員会の実施、職員周知
メンタルヘルス研修の実施リスクマネジメントについての研修会と職員会議の実施
- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている
- 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
生産性向上ガイドラインに基づき、業務改善活動の体制構築・内部研修の実施及び外部研修への参加
現場の課題の見える化(課題把握と分析)の実施
法人内で報告様式を統一し共有している 一部事業所では文字起こし機能を用いて記録の口頭記入を実施
Wi-Fiによる遠隔会議参加高齢者雇用の積極的な受け入れ及び非正規職員の特別更新制度あり
高齢職員への業務内容配慮
マニュアル作成、共有虐待、身体拘束、感染対策委員会の共同設置及び指針の共同策定の実施
勤怠管理システム導入による管理業務の一本化 - やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
職員提案制度要綱に基づき気づきを評価、表彰制度あり
定期的な職員会議の開催認知症キャラバンメイト活動や社会学習の実施
定期的な職員会議の開催
各部会や定例会にて情報共有を行い人事考課でも反映される仕組みがある
併設されているサービス
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保険外の利用料等に関する自由記述
利用料：３０分 １，０００円 （利用にかかる実費負担）身体介護においては３０分 ２，０００円
但し、土曜日、日曜日、祝祭日は、割増（１３５％）とする。
※保険外サービスのみを利用される方は、交通費を徴収。（１㎞辺り１５円）
※その他、利用料のほかに、利用者の希望または、サービス提供時に必要とするものは実費を負担
対象者：介護保険法に規定する要介護認定又は要支援認定を受けた者
介護保険法に規定する介護予防・日常生活支援総合事業において基本チェックリストの判断により、必要と認められた者
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するために規定する支給決定を受けた者
本会が特に必要と認めた者
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
８割の職員が介護福祉士の資格を有している。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
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事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
８：３０～１７：１５ （実働7時間45分を原則とし、かつ一週間につき38時間45分とする。）
休暇制度の内容および取得状況
有給休暇は法定通り付与≪職員の有給休暇取得率は７０％以上≫・夏季休暇３日≪週５日・３０時間勤務者≫・アニバーサリー休暇１日
福利厚生の状況
職員制服の貸与、予防接種・健康診断手当、勤労者互助会会費半額負担・職員互助会設置運営