受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

経営理念やケア方針、人材育成方針、仕組など理解を深めるための法人、新人研修を実施している

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

職員紹介制度、採用時の募集要項に経験や他職種からの転職に関する制限なし

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

小学校、中学校の職業体験受け入れや介護サービス事業者協議会に加入し、福祉体験授業への参加等行っている

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

階層別研修会参加の推奨（職免制度あり）

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

スキルアップのための研修受講など人事考課の評価に反映させている。受講のためのシフト調整など

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

各職員、管理者との面談実施　事業所外の管理職面談も可

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

産休、育休、介護休暇などの規則に沿って時短勤務などの柔軟な働き方を推奨し離職の抑制に努めている。また休憩時間の他に、1歳に満たない子を療養する場合は1日30分の育児時間がある

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

年1回又は必要時にには、面談を実施し職員の希望を確認している　有機労働契約、無期転換への制度あり

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

所定労働日や勤続年数に応じた日数の年次有給休暇、アニバーサリー休暇制度

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

法人担当者より取得状況把握、勤怠管理システムにて取得状況把握できている

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員相談窓口として法人エリア内で窓口担当者を置き対応に努めている

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

毎日のラジオ体操の実施と、健康診断時ストレスチェック、希望者は保健師指導可

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

抱え上げない介護の実施と職員研修への取り組み。衛生管理者、産業医との提携、指導、助言、安全衛生委員会の実施

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

法人内の研修の実施と職員周知、事故発生時には報告書作成、改善策の決定、周知

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

生産性向上ガイドラインに基づき業務改善活動の体制構築、内部研修の実施や研修参加、課題の把握と分析

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

マニュアル作成、介護ソフト導入

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト導入、インカム使用

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

用務人員を採用し、業務分担している　また、業務の明確化と役割分担を実施

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

提案制度により表彰制度あり　定期的な職員会議にて好事例共有

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の防災士と協働した避難訓練、近隣小学校や保育園との交流の実施

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

理念の唱和、定期的な会議での共有

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

部会や会議にて情報共有、内容によっては人事考課での評価あり

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述