2026年03月06日16:24 公表
グループホーム匠
事業所概要
| 運営方針 | 要介護の入居者に対し介護保険法令の趣旨に従い、入居者がその有する能力に応じ家庭的な環境の中で、可能な限り自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的として、入居者に対しその日常生活を営むために必要な居室及び共有スペースを使用させるとともに、認知症対応型共同生活介護サービスを提供する。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2015/4/1 | ||
協力医療機関  |
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サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | 65歳以上の認知症高齢者又は65歳未満であっても若年性認知症に該当する方 介護保険の要介護認定で要介護または要支援2の認定を受けている方 家庭の状況等により、在宅での介護が困難な方 常時または随時、身の回りのお世話や見守りが必要な方 他の入居者との共同生活が可能な方 既定の入居金及び月額利用料の支払いが可能な方 |
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| 退居条件 | ・介護保険の要介護認定において自立または要支援1と認定されたとき ・入居者が本事業所を不在にする期間が連続して2か月以上を超え、または2か月以上離れることを予定し、本事業所への復帰が困難、あるいは入居者に復帰の意志がないと合理的に判断されるとき ・入居者が他の介護保険施設へ入所することとなったとき ・入居者が医師により認知症の状態にないと判断されたとき ・入居者が死亡されたとき ・日常的に医療行為が必要となったとき |
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| サービスの特色 |
認知症の状態であっても、各種生活場面で選択できる支援を行っている。 | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 6回 | |
| 延べ参加者数 | 18人 | ||
| 協議内容 | 法人内研修内容 事故報告 消防避難訓練について 行事の開催について 外部評価の実施 |
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設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 75,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 250,000円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
24人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 9人 | |
| 非常勤 | 6人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 60％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
11人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
2ユニット18人＜12.3人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 85.1歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：2人 女性：16人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 6人 | ||
| 要介護２ | 4人 | ||
| 要介護３ | 7人 | ||
| 要介護４ | 0人 | ||
| 要介護５ | 1人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 18人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
077-575-4327 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2024/1/25 
第三者評価の結果
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
福祉用具貸与 特定福祉用具販売 地域密着型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 |
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