2026年03月18日08:12 公表
高齢者グループホームあかり
事業所概要
| 運営方針 | 入居者様の意思及び人格を尊重し、家庭的な環境の下で日常生活上の支援や機能訓練を行うことにより、入居者様がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう援助を行います。また、事業の実施にあたっては、関係機関との緊密な連携に努めます。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2023/07/01 | ||
協力医療機関  |
青木医院 | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | 要支援2以上であって、主治医の診断書等により認知症の状態にある高齢者であり、かつ少人数による共同生活を営むことに支障がない高齢者であること。 大津市に住所があること。 |
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| 退居条件 | 入居者が入院治療を必要とする場合や、入居者に対して必要なサービスを提供することが困難となった場合。 喧嘩・泥酔・暴力行為などで他の利用者などに迷惑を及ぼし、共同生活住居での生活が困難と判断される場合。 |
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| サービスの特色 |
入居者様の思いをしっかりとくみ取りそれを実践できるようにスタッフ一同 連携しともに笑い、ともに楽しめる支援を目指している |
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| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | ２ヵ月に１回の開催で年間６回 | |
| 延べ参加者数 | 30人 | ||
| 協議内容 | 運営状況報告・活動報告 避難訓練・災害時の対策や意見交換 各ユニットの活動報告・予定報告 各委員からのご意見・ご質問 |
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設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 99,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
20人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 12人 | |
| 非常勤 | 3人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 53.3％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
11人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
2ユニット18人＜12.3人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 94％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 87.3歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：5人 女性：12人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 3人 | ||
| 要介護２ | 1人 | ||
| 要介護３ | 6人 | ||
| 要介護４ | 5人 | ||
| 要介護５ | 2人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 9人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
077-548-8901 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2024/03/31 |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所リハビリテーション 短期入所療養介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス） 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所療養介護 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人保健施設 |
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