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滋賀県

グループホームはなのき

記入日:2025年12月26日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒527-0122 滋賀県東近江市長町304番地 
連絡先
Tel:0749-45-8000/Fax:

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事業所概要

運営方針 1事業所において提供する認知症対応型共同生活介護(介護予防認知症対応型共同生活介護)は、介護保険法ならびに関係する厚生労働省令、告示の趣旨および東近江市が定める条例の内容に沿ったものとする。
2 事業所は、利用者の認知症の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に支援を行う。
3 事業所は、利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに個別の介護計画を作成することにより利用者が必要とする適切な支援を行う。
4 事業所は、保健、福祉、医療関係者や行政機関等との連携に努め、利用者と家族、地域との関わりを大切にした支援を行う。
5 共同生活住居における介護従業者は、サービス提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者またはその家族に対し、サービスの内容および提供方法について、わかりやすく説明を行う。
6 事業所は、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
事業開始年月日 2024/07/11
協力医療機関  能登川病院

サービス内容

短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
入居条件 1 指定認知症対応型共同生活介護(介護予防認知症対応型共同生活介護)は、要介護者(要支援者)であって認知症の高齢者のうち、少人数による共同生活を営むことに支障がない者に提供するものとする。
2 事業所は入居申込者の入居に際しては、主治医の診断書等により入居申込者が認知症であることを確認するものとする。
3 事業所は、入居申込者が入院治療を要する者であること等入居申込者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な他の事業者、介護保険施設、病院または診療所を紹介する等の適切な措置を速やかに講じるものとする。
4 事業所は、入居申込者の入居に際しては、その者の心身の状況、生活歴、病歴等を把握し、入所判定委員会で協議をして決定するものとする。
5 事業者は利用者の退居の際には、利用者および家族の意向を踏まえたうえで、他のサービス機関と協議し、退居後の介護の継続性が維持されるよう、退居に必要な援助を行うものとする。
退居条件 事業者は利用者の退居の際には、利用者および家族の意向を踏まえたうえで、他のサービス機関と協議し、退居後の介護の継続性が維持されるよう、退居に必要な援助を行うものとする。
サービスの特色  利用者が誇りやプライバシーを保ち、自ら持っている力を活かしながら安心して「その人らしく」生活していただけるホームを目指しており、「入居者主体」の支援に努めています。レクリエーション活動を毎日開催しています。
運営推進会議の開催状況  開催実績 2ヶ月毎に実施
延べ参加者数 15人
協議内容

設備の状況

居室の状況  二人部屋 なし
消火設備の有無  あり

利用料

家賃(月額) 87,000円
敷金 円
保証金(入居時前払金)の金額  円
保証金の保全措置の内容 
償却の有無  なし

従業者情報

総従業者数  17人
計画作成担当者数 常勤 1人
非常勤 0人
介護職員数 常勤 2人
非常勤 13人
介護職員の退職者数  常勤 0人
非常勤 0人
看護師数 常勤 0人
非常勤 0人
経験年数5年以上の介護職員の割合 53.3%
夜勤を行う従業者数  1人

利用者情報

利用定員
 ※<>内の数値は都道府県平均 
1ユニット9人<12.3人>
入居率 100%
入居者の平均年齢 86.6歳
入居者の男女別人数 男性:4人
女性:5人
要介護度別入所者数 要支援2 0人
要介護1 2人
要介護2 5人
要介護3 0人
要介護4 2人
要介護5 0人
昨年度の退所者数 2人

その他

苦情相談窓口  0749-45-8000
利用者の意見を把握する取組  有無 あり
開示状況 なし
地域密着型サービスの外部評価の実施状況  なし
損害賠償保険の加入  あり
法人等が実施するサービス
(または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
訪問介護
訪問リハビリテーション
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
居宅介護支援
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所療養介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防支援
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
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