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受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• 自己評価及びサービス評価総括表
  http://www.npo-kokoro.net/services/

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

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• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

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資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

法人研修費貸与制度あり（修了後2年間継続勤務で返還免除）

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新人職員の場合、担当者と月1回の面談。習熟度により育成計画の変更等あり

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

目標管理制度に従い、年1回の面談（1年間の総括と振り返り、新たな目標の設定）

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

本人の希望により、評価の上で非常勤職員から正規職員への転換。家庭事情を考慮し申し出に応じて雇用契約の変更。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

一般事業主行動計画で目標を定め職員に周知し有給休暇の所得推進を勧めている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

役割分担表を作成し、主担当副担当を定め年間計画を作成実施

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員互助会を3年前から実施、半額を福利厚生費として捻出。担当者を定め年間計画に沿って実施。
メンタルヘルスについては、本部にて随時相談を受けている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

休憩室はないが、ストレスチェックは年1回実施。健康診断については、週20時間以上且75歳未満職員について実施。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

抱え上げない介護（ノーリフトケア）研修を昨年度より年間複数回実施。腰痛予防対策を本格化し、利用者と共にラジオ体操なども実施。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

今年度カスタマーハラスメント研修を実施、来年度より重要事項説明書に明記予定。セクハラやパワハラへのマニュアルや研修はある。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

推進委員会を設け、年4回委員会を開催。ICTの推進（記録類）、利用者の安全性の向上（眠りスキャンの導入）、前記の腰痛予防対策を含み３M５Sについて業務改善を推進している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

超過勤務時間データを取得しながら、削減に取り組むべく課題の洗い出しを行い対応している。また、法人や事業所への要望調査を年1回実施し、優先順位をつけて取り組んでいる。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

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• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

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• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

記録を入力、共有し、請求もできる介護ソフトを導入し、業務の効率化や情報共有の円滑化を図っている。また音声入力ができるタブレットも導入し、パソコン操作等が不得意な職員でも対応できるよう環境の整備を行っている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

事業所のすべてのベッドに眠りSCANを設置し、利用者の安全確保を図り、かつ介護ソフトとの連携も行っている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

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• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

一部ではあるが、法人本部を中心に進めている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

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• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

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• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

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• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

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併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

内部の環境（設備等）