受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

キャリアパスを構築し、初任者・中堅・ベテランと大別し育成方針や獲得能力を示すと共に職階に応じた年収を定めている。また、推奨受講研修課程を提示し研修費貸与規程を設け、修了後2年間の勤務で返還免除としている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

-

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

毎年、中学生の職業体験の受け入れ。福祉人材センターからの職業体験の受け入れ等を随時行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

上記、研修費貸与規程

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

-

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

未経験入職者については、育成制度におけるチューター制度をとり、チェック項目に従い月1回の定期面談・評価に基づき、業務量の調整や技術支援等を行い、サポートしている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

目標管理制度に基づく、年1回の定期面談を事業所にて実施。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

病気と仕事の両立支援やワークライフバランスに応じた働き方を提案し、家庭状況等に応じて柔軟な雇用契約の変更を行い離職せず働いてもらっている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

50パターン以上の勤務シフトを法人で構築し、事業所ごとに実情に合わせて勤務時間を選択することで離職防止と育成を心掛けている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

一般事業主行動計画を策定し、幹部会議（経営会議）において決定、各事業所で周知。115日の公休+5日間の年休を計画的に取得推進している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

事業所にて、業務分担の主担当副担当制を設け、年間を通して実施。特定の個人に負荷がかからないよう配慮している。ICTの活用により、タブレットやPCにて記録をし、また共有フォルダを設け情報を開示共有している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

メンタルヘルスに関しては、年1回のストレスチェック、それに基づく本部職員の随時面談を実施している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

75歳未満、週20時間以上勤務者には、法人の健康診断を実施。75歳以上の職員は住民健診を推奨し法人が自己負担分を補助している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

ノーリフティングケアに取り組みつつ、腰痛予防の改善を図るよう進めている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

介護事故及びヒヤリハットだけではなく、交通事故等についても報告書を作成、注意喚起を図っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上推進委員会を設け、介護ロボット（眠りスキャン）、記録類の簡素化、業務改善、３M５Sなど、今年度より推進している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

有給休暇の取得率や個人ごとの超過勤務時間調査などを法人で行い、各事業所にフィードバックし分析や検討、改善を行っている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

-

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

-

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

-

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

-

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

一部あり

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

スタッフ会議にて実施

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

特定の行事に地域住民や保育園の園児を招待、認知症カフェを11月より月1回定期開催

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

基本的な接遇等のマニュアルを再整備

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述