空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を立ち上げ、県や市、厚労省主催の研修に積極的に参加して、情報を得ながら、業務フローの作成やAI活用等、議事録作成や企画書の作成等、職員のレベルアップを図りながら、取り組みを進めている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

中間管理職が異動の原案を出す人事会議、生産性向上委員会が取り組む標準業務フローの作成に取り組んでいる。タイムスタディについてはまだ十分に取り組めていない。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

ものの置き場所の固定化や見直し、毎日の当番制による清掃、職員の異装届（求める服装の定義）、物品購入や修理依頼を行う社内掲示板の活用等、職場の環境整備に工夫をして実施をしている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書と連動した介護記録ソフトを導入し、２４時間ケアプランを活用した介護実践、介護記録ができるようにして、情報共有、報告の簡素化、省力化を行っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

クラウド型介護記録ソフトを導入し、PCのみならず、タブレットやスマホでも情報を閲覧、修正できる仕組みがある。施設外でも接続できる。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

入浴移乗リフト、自走式介助リフトが導入されている。インカムは導入したが、スマホインカムがなかなか現場で使い勝手が良くなく、近々、専用インカムを導入予定である。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護助手や外国人人材を登用し、間接業務の分離や二人介助の補助要員を確保し、柔軟やシフト調整や休みの取りやすさを実現している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

同敷地内の複数事業所で一体となった委員会を組織し、合同研修や検討会、指針の策定等、効率化、標準化を行っている。さらに委員会活動を支援、管理する委員長会議を開催し、委員会活動の質の担保と義務付けられた委員会開催や研修の抜けが出ないようにチェックしている。ICTインフラとしては全館wi-fiを完備し、どの部署でもPCが複数あり、業務用ケータイはスマホでナースコール機能、内線機能も含み、固定電話に縛られない工夫をしている。さらにGoogle Workspace for Nonprofitsを導入し、職員の誰でもが有料版相当のツールを無料で使える環境にある。さらに、chatGPT、Geminiの有料アカウントもあり、積極的にAIを使用できる環境もある。人事管理システムや福利厚生システムはスタンドアローンタイプで、事務員しか分からない状況で、十分に活用されていない。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

平場の定例会議に加えて、オンライン会議、ハイブリッド会議、社内掲示板、社内メッセージシステム等、様々なツールが使える環境があり、過去、実践してきた経験もある。職場内には認知症指導者や主任ケアマネ、社会福祉士等の研修や会議慣れした外部研修講師やファシリテーターを担える人材もおり、開かれた会議や取り残さない会議進行等、スキルを活用して会議進行している様子が見られる。意見を拾いやすい環境である。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地元小学校との相互訪問、交流、認知症キャラバン・メイト活動、グループホームの運営推進会議等、様々な地域の方と連携して、また、地域課題の共有や協働活動をする機会がある。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

新人研修での理念の説明や、各会合での唱和を行い、法人理念の浸透に努めている。認知症介護基礎研修、身体拘束廃止研修、虐待防止研修、人権研修等を年次予定に沿って計画的に行い、不適切ケアの排除に取り組んでいる。認知症チームケア推進加算を算定し、認知症指導者による対象者の理解、適切な認知症ケアの啓発に努めている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者様や家族様の声を積極的に介護記録に残したり、社内SNSで共有している。家族参加イベントの際には”家族様の声”をメッセージカードに書いて頂き、職員で共有し、好事例の共有や改善に活かしている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

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