空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

2026年度から2030年度までの5年間の経営方針と計画を「わたしたちの未来プラン2030」として定めました。このプランを通じ、「京都の日々を、あたためる」という法人ビジョンを、よりたしかなかたちで実現していきます。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

2026年度、各ブロックに所属する新卒職員が多様なブロック内の事業所を経験できるようジョブローテーション研修が開始されました。法人事業の理解を深め、職員間のつながりを意識し、将来のキャリアを思い描けるような機会となっています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

法人のホームページや、ハローワーク、紹介会社などを通じ、経験者の採用以外にも、無資格、未経験層も受け入れています。未経験の方などにはプリセプターシップ制度を導入し、独り立ちできるまでの教育や支援を行っています。法人には経験豊富な職員が多く在籍する強みを活かし、個々の習熟度に合わせた丁寧な指導を行います。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

介護等体験、中学生チャレンジ体験及び専門職養成に係る実習生の受入れを積極的に行っている。さらに、夏祭り、塔南祭、イルミネーション点灯式等の地域交流行事を開催し、地域との連携を深めるとともに、福祉・介護の仕事への理解促進と魅力向上に取り組んでいる。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士実務者研修、介護職員初任者研修、喀痰吸引研修は、研修センターを設置し受講料を免除するなど資格取得に取り組んでいます。そして、専門分野の研修や介護支援専門員の更新研修などを業務として取り扱いキャリア形成を支援しています。また個人の自己啓発についても、本人の希望により、受講料の一部を法人負担とする制度があります。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

入職時、中級、監督職、管理職と等級ごとの求められる能力をはぐくむことができるよう階層別研修制度を設け、研修修了を昇格の基準のひとつとしています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新人育成時にはプリセプターシップ制度を導入し、独り立ちまで伴走支援しています。また所属長・管理職を含めたカンファレンスを定期的に行い、OJTの進捗状況を共有しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

定期的に管理者による面談の機会を持ち、本人の希望や相談を聞き、キャリアアップを支援しています。また、法人全体の取組みとして、年2回異動希望を確認する機会を設けています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

託児施設はないが、40代以上や主婦層が約9割を占める人員構成を踏まえ、子育てや家族の介護と仕事が両立できる環境整備を推進している。 育児・介護休業法に基づく各種休業制度（育児休業、介護休業、看護・介護休暇など）に関する規程を整備し、全職員へ周知徹底を図っている。 個々の家庭事情や心身の状態に合わせ、面談を通じて柔軟な短時間勤務制度やシフト調整を適用している。 突発的なお休みが発生した場合でも、ベテラン職員を中心としたチーム全体でカバーし合える相互互助の体制を確立している。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備: 職員の多様なライフステージや家庭の事情（育児・家族介護・自身の健康面等）に柔軟に対応するため、個別事情を考慮した柔軟な勤務シフトの編成を徹底している。ライフスタイルの変化に応じて雇用形態を双方向に柔軟変更できる体制を構築することで、キャリアの継続と長期定着を支援している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、当該年度の付与日数のうち50％以上を取得を定め、衛生委員会に落ちて取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

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腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

・全国健康保険協会管掌健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労働者災害補償保険・退職共済制度（※正職員のみ）・ライフサポート制度（不妊治療・がん治療休暇）等あり
・ハラスメント全般の窓口を設置

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務労働者を含む全職員を対象として年1回の定期健康診断を確実に実施するほか、インフルエンザ予防接種の費用補助金制度を設けている
またｍ休憩環境の確として 職員が勤務の合間に心身をリフレッシュできるよう、4階に休憩コーナーを設けている

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

・ノーリフティングケアの取り組みの一環として、定期的に支援方法の対策研修を行うと同時にスライディングシートや走行リフトを用いた介助に移行する取り組みを続けています。
・管理者向け研修の実施: 管理者およびサービス提供責任者に対しては、外部の専門研修等を活用し、雇用管理改善や労務管理、
メンタルヘルス対策に関する研修を受講させ、適切な労務環境の維持と職員の定着促進に努めています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

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生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上に向けた取組として、2025年から生産性向上委員会を設置し、現場の業務上の課題を把握・共有するとともに、業務改善に向けた検討を継続的に行っている。取組を職員個人の経験や工夫だけに頼るのではなく、委員会を中心とした継続的な改善体制の構築を進めている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

生産性向上・業務改善に関する外部研修会やセミナーを活用し、他施設の事例や課題の見える化、因果関係図を用いた課題整理、実行計画の作成等、業務改善を進めるための手法を学び、施設内での改善活動に活用している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

業務効率化および安全で快適な職場環境の維持を目的として、5S活動(整理・整頓・清掃・清潔・ )の定着に取り組んでいます。
具体的には、毎月定期開催している「衛生委員会」の主導のもと、事業所内の書類や備品の整理・整頓を徹底し、必要な情報や物品に素早くアクセスできる環境 (業務管理の効率化)を整えています。また、出入り口への手指消毒器の設置による衛生管理(清潔)の徹底など、感染症対策と一体となった5Sを実践しています。安全衛生委員による安全衛生パトロールも実施しています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

タブレットの導入に伴い、介護記録の簡素化やルールの見直しを図り、作業負担の軽減について定期的に検証を行っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

ICT・介護記録システムの活用や運用の見直し、タブレット等を活用した記録業務の効率化、ノーリフティングケアの推進、見守り機器等の活用について検討・実施している。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

インカムを導入し、職員間の連携が迅速に行えるような体制を整えている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

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• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人全体でグループウェア、勤怠管理システム、給与明細・年末調整システム、人事評価システム等を共通導入し、情報共有や労務管理の効率化を図っている。また、介護記録システムやタブレット端末を活用し、記録業務の省力化や情報連携の迅速化を推進することで、職員の業務負担軽減とサービスの質の向上に取り組んでいる。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

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• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

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• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

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• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

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併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

事業所のパンフレットや広報物

総合福祉施設塔南の園　パンフレット

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

特別養護老人ホーム塔南の園　重要事項説明書