受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人のモットー　「利用者とともに市民とともに」～利用者本位のあたたかいサービスの提供～
令和7年度のキャッチフレーズ　「更なる職員間の連携強化と公社の魅力発信」～相互理解を深め、働きやすい職場環境を共につくろう～
人材育成計画（3年ごとに見直し）に基づいた職員育成に取り組む

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

年間3回のヒアリングの中で希望確認を実施している。研修については法人が年間研修計画を作成し、それに基づいて実施するほか、個別研修計画も作成し、職種、職責に応じた研修機会を、内外問わず実施、参加している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

市民を対象とした初任者研修を開催し、受講者から採用を実施(デイサービス　非常勤職員　　12名中、8名が受講生）

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

近隣中学校からの福祉体験学習の受け入れのほか、近隣の小学校への介護体験授業への協力を実施。
周辺地域の交流の場として毎年ぽっぽフェスタを開催し、地域活性化への一翼を担う
地元自主防災組織と共同で防災訓練を施設敷地内で開催

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士受験者及び受験予定者を対象に、全12回の受験対策講座を無料で実施。　
介護福祉士受験にかかるテキスト、模擬問題集などを提供し、いつでも閲覧可能としている

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

産業医によるメンタルヘルス研修を新人職員を対象に実施
ストレスチェック実施者の中で、高ストレス者に対して、専門医による面談機会の確保を行っている
職員を対象とした健康フェアを開催し、健康意識の向上に向けたイベントを開催している

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

目標管理シートを個別に作成し、年3回（作成時、中間ヒアリング、年度末）にお別面談を実施している。
また新規入職者に対しても、入職時研修、メンタル研修、試用期間満了時の面談を実施している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

介護休業制度、介護休暇制度の導入をはじめ、年40時間の1時間単位の有給休暇の取得が可能

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

非常勤の介護職員及び看護職員ともに勤務時間には柔軟に対応しており、午前中のみの勤務や時差出勤、時差退社を認めている。また非常勤職員から正規職員への登用も積極的に実施しており、現在デイサービス正規職員4名中2名は非常勤職員からの登用である。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇の管理表を作成し、取得状況をリアルタイムで把握している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

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• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

定期健康診断については全職員を対象に年一回実施、受診率は100％となっている。
ストレスチェックについては社会保険加入者を対象に実施しており実施率は100％となっている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

衛生委員会を通じて、腰痛対策講座を講師を招いて年一回開催。
また腰痛対策用に、腰痛ベルトを希望者には貸与している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故発生時は、休日夜間を問わず連絡体制を整備している。
また法人全体で発生した事故は毎月取りまとめを行い、事故の発生状況、原因、再発防止策を共有している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

年二回職場環境整理を定期的に実施しているほか、毎週衛生管理者が職場点検を実施し、労働環境の整備を行っている

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

法人内において共通の業務マニュアルを作成し定期的に見直しを行っている。
情報の集約化を行い、一目でその日の利用者の情報の共有が図りやすく工夫している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

感染症対策委員会、虐待防止員会、身体拘束防止委員会、衛生委員会を共同設置している

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎朝ミーティングを開催し、利用者の情報共有を図るほか、支援経過及び連絡ノートを作成し、利用者の情報共有だけでなく、事業所内の連絡事項についても常時共有できる体制を整えている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

近隣の、保育園、小学校、中学校の児童、生徒の受け入れを行ているほか、地域のボランティアや、社会福祉協議会に活動拠点を置く傾聴ボランティアの受け入れを行っている

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

倫理規則を作成し、年一回法人職員としてのケア姿勢について全職員に研修を行っている

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

毎月利用者や家族からいただいた感謝の言葉などを集約し、全職員で共有している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書 .pdf