2025年04月10日14:12 公表
ケアセンターMILLE
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
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最大受け入れ人数70人中、現在の受け入れ可能人数0人です。
（2024年01月23日時点）
サービスの内容に関する自由記述
１ 事業の実施に当たっては、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う。
２ 事業の実施に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。
３ 事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行われなければならない。
４ 事業の運営に当たっては、市町村、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。
５ 前４項のほか、「大津市介護保険法に基づく指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例（平成27年３月20日大津市条例第53号）」の規定を遵守する。
サービスの質の向上に向けた取組
京都府介護支援専門員会・京都府柔道整復師会主催の研修等を随時受講。受講時に得た知識や技術を質の向上のため活用しています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇が取得しやすい環境の整備
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- 生産性向上のための業務改善の取組
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- タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
- 高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
併設されているサービス
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保険外の利用料等に関する自由記述
※利用者の求めに応じて複写物を交付する場合は、一枚あたり10円を徴収する。
※通常の事業の実施地域を越えて行う居宅介護支援等に要した交通費は、通常の事業の実施地域を越えた地点から公共交通機関を利用した実費を徴収する。なお、自動車を利用した場合の交通費は次の額を徴収する。通常の事業の実施地域を越えた地点から、片道分を1キロメートルあたり50円を徴収する。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
管理者兼介護支援専門員は専門学校卒業後、大手鉄道会社に入社し車掌・運転士・輸送指令員などを経験を経て不動産業界に転じ不動産デベロッパーとして経験を積み経営知識を勉強。現在は介護支援専門員業務の傍ら、主に平日夜間や土曜日に専門学校にて次世代の鉄道技術職候補を養成中。専攻は運転理論、電気車の構造及び機能
【資格】
介護支援専門員/動力車操縦者甲種電気車/第一種衛生管理者
その他、国家資格30種類ほど
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鉄道の事が好きな方、列車に興味がある方など、専門的な視点からお話ができます。鉄道談議希望の際は、是非ご用命ください。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
50代から90代まで幅広い世代の方に対応しております。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
平日08：30～17：30
賃金体系
基本報酬額+インセンティブ性を採用。営業成績に応じて月額35万円以上の報酬も可能。
休暇制度の内容および取得状況
完全週休二日制。
土・日・祝祭日
12月30日～1月3日・8月14日～8月16日
※その他、バースデイ休暇
※育児休暇・看護休暇・服喪休暇等あり
福利厚生の状況
・各種社会保険完備（健康・年金・雇用・労災）
※加入保険、年次有給休暇等は法定どおりの加入及び付与です。
・交通費当社規程により支給
・退職金制度あり（勤続5年以上で支給対象）
・永年勤続表彰制度あり（勤続5年以上が対象）
・提携預金制度、財形貯蓄制度あり（希望により加入可能）
・提携病院での人間ドック利用補助制度あり
・懇親会補助、職場内レクレーション補助あり
・管理職登用試験あり。（前年度登用実績1名有）
離職率
（離職率）：0％
（内訳）：１年間の離職者数が0人、１年前の在籍者数が1人
（計算式）：離職者なし
2024年1月1日時点
その他
新しいフィールドでチャレンジしてみたい
思い描く介護を形にしてみた方
マネジメントを通して力を発揮したい方
弊社は異業種からの転職者を積極的に受け入れています。社員の7割は異業種からの転職組で未経験からのスタートで今に至るまで働いています。
職場見学も随時受付ています。お気軽にご連絡ください。
皆様の御応募をお待ちしております。
※インターネットから簡単にご応募頂けます。
※電話でのご応募も随時受付けております。
採用担当者直通：080-3780-5774（担当：とだ）
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