受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

年度ごとに法人理念に基づいた事業計画を策定し、報告会を実施しています。報告会では、各事業の計画内容や方針等を共有・確認し、法人全体で共通認識を図っています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

-

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

-

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

毎年「みそのばしフェスティバル」への参加や、法人独自の「都会祭り」の開催を通じて、地域の皆様との交流を深めるとともに、医療・福祉の魅力や法人の取り組みを発信し、地域とのつながりを大切にしています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

階層別研修をはじめ、資格取得に対する補助や、介護職員の喀痰吸引等研修、認知症介護実践者研修など、職員一人ひとりの知識・技術の向上とスキルアップを支援するための取り組みを実施しています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

-

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

プリセプター制度を導入し、入職後1年間を目安に、先輩職員が指導担当者として新人職員に寄り添いながら、業務の習得や職場への適応を支援し、安心して成長できる体制を整えています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年2回、個人目標をもとに管理者との面談を実施し、目標の進捗状況を確認するとともに、職員一人ひとりのキャリアアップに向けた支援や今後の方向性について話し合っています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組む法人として、看護休暇・介護休暇の制度整備や病児保育の実施など、職員が仕事と家庭を両立し、安心して働き続けられる環境づくりを進めています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

正職員の短時間勤務制度や、非正規職員から正職員への転換制度を整備しています。職員のライフスタイルや希望に応じた多様な働き方を支援しており、正職員への転換については昨年度も実績があります。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

リフレッシュ休暇の取得を推進するとともに、有給休暇取得率の年間目標を設定し、職員が計画的かつ気兼ねなく休暇を取得できる職場環境づくりに取り組んでいます。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

事業所ごとの有給休暇取得率を4か月に一度公表するとともに、毎月、管理者へ取得状況を確認できる資料を提供しています。取得状況を継続的に把握し、業務のフォロー体制を整えるなど、職員が安心して有給休暇を取得できるよう、取得促進に取り組んでいます。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員が安心して相談できる窓口を設置するとともに、希望者には月1回のカウンセリングを受けることができる仕組みを整えています。職員の悩みや不安に寄り添い、安心して働ける職場環境づくりに取り組んでいます。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

職員が安心して働き続けられる環境づくりを目指し、短時間勤務制度を整備するとともに、健康診断およびストレスチェックを年1回実施しています。また、衛生管理委員会を中心に、日頃から職員の健康管理や健康意識の向上に向けた啓発を行っています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

-

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

-

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

業務改善委員会を設置し、各事業所における業務内容を見直すとともに、改善が必要な業務を洗い出し、業務の効率化や職員の負担軽減に向けた取り組みを進めています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

業務改善委員会において課題を整理・共有するためのシートを作成し、各事業所から抽出した課題を見える化しています。これらの課題について、改善に向けた具体的な方策を検討・協議し、業務改善につなげる取り組みを進めています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

業務改善委員会において各事業所の課題をシートにより見える化し、改善に向けた協議・検討を行っています。また、サービス向上委員会を中心に職場環境調査を実施し、把握した課題をもとに、誰もが安心して利用・勤務できる環境づくりに取り組んでいます。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

-

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

法人内の情報をサイボウズに集約し、必要な情報を職員がいつでも確認・共有できる環境を整備しています。また、各事業所の業務内容や特性に応じて電子カルテや記録システム等を導入し、情報共有の効率化や業務負担の軽減など、ICTを活用した業務改善を進めています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

清掃業務の外部委託や調理担当職員の配置など、業務ごとの役割を明確にすることで、介護・医療職が本来の専門業務に専念できる環境を整備しています。職員の業務負担軽減とサービスの質の向上につながる体制づくりに取り組んでいます

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

-

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

チャレンジ体験、介護等体験、看護学生をはじめ、各種実習・体験学習の受入れを積極的に行っています。医療・介護・福祉の現場を体験する機会を提供し、将来の人材育成や地域とのつながりづくりに取り組んでいます。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

外部研修への参加を推進するとともに、参加者が得た知識や学びを法人内で共有しています。また、二か月に一回、全体研修を実施し、職員同士で学びを共有しながら、知識や専門性を深める機会を設けています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

毎週月曜日・木曜日の朝に、全事業所を対象とした多職種ミーティングを開催し、事業所間での情報共有や連携を図っています。また、事例発表会や懇親会など、職員同士が学びを共有するとともに、交流を深める機会を設けています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述