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京都府

医療法人社団神野医院 くまのクリニック

記入日:2024年11月21日
介護サービスの種類
訪問リハビリテーション
所在地
〒606-8397 京都市左京区聖護院川原町33番地3 神野メディカルビル
連絡先
Tel:075-761-8522/Fax:075-761-8526

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 医療法人
(その他の場合、その名称) 医療法人社団
名称 (ふりがな)

じんのいいん

医療法人社団神野医院
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

9130005006806

法人等の主たる
事務所の所在地

〒611-0002

京都府宇治市木幡赤塚20番地

法人等の連絡先 電話番号 075-761-8522
FAX番号 075-761-8526
ホームページ あり
https://www.jinno-mg.or.jp/kumano_cl.php
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 神野 君夫
職名 理事長
法人等の設立年月日 2004/5/13
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 1 医療法人社団 神野医院 じんのクリニック 京都府宇治市六地蔵町並39番地
訪問入浴介護 なし
訪問看護 あり 2 医療法人社団 神野医院 くまのクリニック 京都市左京区聖護院川原町33番地3 神野ビル
訪問リハビリテーション あり 2 医療法人社団 神野医院 くまのクリニック 京都府宇治市六地蔵町並39番地
居宅療養管理指導 あり 2 医療法人社団 神野医院 じんのクリニック 京都府宇治市六地蔵町並39番地
通所介護 なし
通所リハビリテーション あり
短期入所生活介護 あり 1 医療法人社団 神野医院 京都府宇治市木幡赤塚20
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 あり 2 医療法人社団 神野医院 くまのクリニック 京都市左京区聖護院川原町33番地3 神野ビル
介護予防訪問
リハビリテーション
あり 2 医療法人社団 神野医院 じんのクリニック 京都府宇治市六地蔵町並39番地
介護予防居宅療養
管理指導
あり 2 医療法人社団 神野医院 くまのクリニック 京都市左京区聖護院川原町33番地3 神野ビル
介護予防通所
リハビリテーション
あり 1 医療法人社団 神野医院 じんのクリニック 京都府宇治市六地蔵町並39番地
介護予防短期入所
生活介護
あり 1 医療法人社団 神野医院 京都府宇治市木幡赤塚20
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) いりょうほうじんしゃだんじんのいいん くまのくりにっく
医療法人社団神野医院 くまのクリニック
事業所の所在地 〒606-8397 市区町村コード 京都市左京区
(都道府県から番地まで) 京都市左京区聖護院川原町33番地3
(建物名・部屋番号等) 神野メディカルビル
事業所の連絡先 電話番号 075-761-8522
FAX番号 075-761-8526
ホームページ あり
http://www.jinno-mg.or.jp
介護保険事業所番号 2610607331
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 松田 捷彦
職名 院長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日
 (指定の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2008/5/21
指定の年月日 介護サービス 2008/5/21
介護予防サービス 2008/5/21
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス
介護予防サービス
介護保険法第71条及び第72条に規定する訪問リハビリテーションのみなし指定 あり
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所に併設している医療サービス
・外来診療 ・訪問診療 ・訪問看護
事業所までの主な利用交通手段
・京阪神宮丸太町 徒歩8分
・京都市バス熊野神社前 徒歩1分
通所介護事業所等の生活機能向上加算算定のための連携
連携の可否 不可能
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
病院又は診療所、介護老人保健施設、介護医療院の従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 1人 1人 4人 0人 6人 1.3人
理学療法士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 1人 0人 0人 1人 1人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
うち指定訪問リハビリテーションの従業者の人数及びその勤務形態 ※全ての指定訪問リハビリテーションにおいて記載する
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 1人 1人 4人 0人 6人 1.3人
理学療法士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 1人 0人 0人 1人 1人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 なし
(資格等の名称) 医師
理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士1人当たりの1か月のサービス提供回数 250回
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 理学療法士 作業療法士
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 1人 0人
区分 言語聴覚士
常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容)
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 1人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
1)利用者の要介護状態の軽減、もしくは悪化の防止、または要介護状態となることの予防に資するよう、リハビリテーションの目標を設定し、計画的に行います。

2)自ら提供する訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーションの質の評価を
行い、常にその改善を図ります。


3)事業の提供に当たっては、利用者の主治医の指示のもとに、利用者の希望、心身の状況等を踏まえた居宅サービス計画に沿って、リハビリテーションの目標や、目標を達成するための具体的なサービス内容を記載した訪問リハビリテーション計画・介護予防
訪問リハビリテーション計画を作成し、これに基づいて利用者の心身機能の維持回復
を図るようなサービスを適切に行います。

4)事業の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者またはその家族に対し、療養上必要な事項について理解しやすいよう指導または説明を行います。

5)事業の提供に当たっては、常に利用者の状況、心身の状況およびその置かれている環境を的確に把握し、利用者またはその家族に対して、適切なサービスの提供を行います。

6)事業の提供に当たり、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスおよび居宅サービス事業所、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所等と綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供を行います。

7)作業療法士、理学療法士、または言語聴覚士は、主治医の指示を基に訪問リハビリテーション計画・介護予防訪問リハビリテーション計画を作成し、それを利用者に交付するとともに、利用者またはその家族に対して適切な指導を行い、サービスの実施状況およびその評価について記録し、主治医に報告し、かつ地域包括支援センター、居宅介護支援事業所等に対しても必要な情報提供を行います。
介護サービスを提供している日時
事業所の営業時間 平日 8時30分~17時30分
土曜 8時30分~17時30分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 日曜、祝日、12月30日~1月3日
留意事項
営業時間外の対応状況
24時間の電話相談の対応状況 なし
訪問リハビリテーションを利用できる時間 平日 9時30分~17時10分
土曜 9時30分~17時10分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
留意事項
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
事業所を中心とする北大路通、西大路通、五条通に囲まれた京都市左京区、東山区、中京区、上京区、北区、下京区を該当地域とし、その他の地域は相談に応じます。
介護サービスの内容等(介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況) )
特別地域訪問リハビリテーション加算 なし
中山間地域等における小規模事業所加算 なし
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 なし
短期集中リハビリテーションの実施 あり
リハビリテーションマネジメント加算(イ)(予防を除く) なし
リハビリテーションマネジメント加算(ロ)(予防を除く) なし
リハビリテーションマネジメント加算(事業所の医師が利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得た場合)(予防を除く) なし
退院時共同指導加算 あり
口腔連携強化加算 なし
認知症短期集中リハビリテーション実施加算(予防を除く) なし
移行支援加算(予防を除く) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
介護サービスの利用者への提供実績(記入日前月の状況)
訪問リハビリテーションの1か月の提供回数 250回
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
1人 1人 6人 10人 1人 2人 0人 21人
(前年同月の提供実績) 1人 4人 1人 10人 3人 2人 1人 22人
訪問リハビリテーション(介護保険適用以外の利用者も含む)の提供実績(記入日前月の状況)
利用者数 合計 24人
性別 男性 10人 女性 14人
年齢別 10歳未満 0人 50歳代 1人
10歳代 0人 60歳代 2人
20歳代 1人 70歳代 6人
30歳代 0人 80歳代 6人
40歳代 0人 90歳以上 8人
延べサービス提供回数(記入日前月の状況)
理学療法士の延べサービス提供回数 0回
作業療法士の延べサービス提供回数 198回
言語聴覚士の延べサービス提供回数 0回
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 くまのクリニック 訪問リハビリテーション
電話番号 075-761-8022
対応している時間 平日 8時30分~17時30分
土曜 8時30分~17時30分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 日曜、祝日、12月30日~1月3日
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 脳梗塞などの後遺症、骨折後、老年期独特な廃用予防などの一般的な在宅での訪問リハビリテーションを実施するとともに、神経難病や悪性腫瘍などの疾患に対する訪問リハビリテーションの提供も実施しています。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
なし
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外で当該介護サービスを行う場合、それに要する交通費の額及びその算定方法
①実施地域を越える地点から、片道5km以内 1回500円
②更に5km増す毎に500円加算
利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用(キャンセル料)の徴収状況 なし
(その額、算定方法等)