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京都府

医療法人社団飯野小児科内科医院

記入日:2025年09月02日
介護サービスの種類
居宅介護支援
所在地
〒621-0846 京都府亀岡市南つつじヶ丘大葉台2丁目44-1 
連絡先
Tel:0771-25-0093/Fax:0771-25-0037
※このページは事業所の責任にて公表している情報です。

受け入れ可能人数

  • 受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
    1/88人
  • 最大受け入れ人数88人中、現在の受け入れ可能人数1人です。
    (2025年09月02日時点)

サービスの内容に関する自由記述

ご利用者の地域での在宅生活が継続できるように自立(自律)支援の視点を大切にしながら、生活機能の維持を図り、生活意欲を高めて、日々の時間を楽しんでお過ごし頂けるように支援を行っていければと考えております。

サービスの質の向上に向けた取組

内、外部を問わず、できる限り学びの機会に参加しています。通所介護、居宅介護支援事業所での避難訓練を通して、地域の事業所や関係者の方々と顔が見える関係作りに取り組んでおり、自治会長、自主防災、民生委員や圏域包括、社会福祉協議会等と連携を図りながら、地域の皆様が少しでも住みやすい地域になるよう業務等に取り組んでいます。また、可能な限り他の居宅介護支援事業所とのつながりを深めていけるような関係作りを進めています。

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

資質の向上やキャリアアップに向けた支援
  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
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  • 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
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両立支援・多様な働き方の推進
  • 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
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  • 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
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  • 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
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腰痛を含む心身の健康管理
  • 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
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  • 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
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  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
  • 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
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やりがい・働きがいの醸成
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
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  • 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
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  • 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
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  • ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス

通所介護(介護予防・総合事業通所型サービス:独自)、(介護予防)訪問看護:みなし指定、(介護予防)居宅療養管理指導:みなし指定

保険外の利用料等に関する自由記述

交通費やその他、ご利用者からの自費の徴収は基本的に実施しておりません。

従業員の情報

  • 従業員の男女比

  • 従業員の年齢構成

従業員の特色に関する自由記述

「今、目の前におられる方に必要な支援」を念頭に「その人らしく時間を積み重ねて頂くこと」を目指して業務に取り組んでいます。

利用者の情報

  • 利用者の男女比

  • 利用者の年齢構成

利用者の特色に関する自由記述

高齢世帯、独居、若年のご利用者、三世帯等、多世帯での生活や農業に取り組まれている方等、様々なご利用者がおられます。

事業所の雇用管理に関する情報

勤務時間

月~土 勤務時間8:30~17:30。日曜日を含む、週休二日制。国民の祝日、12月31日~1月3日は休業。

賃金体系

法人の賃金規定による。

休暇制度の内容および取得状況

有給はスタッフ間で勤務調整し、必要時取得。スタッフ家族への介護、受診必要時や自主的な研修参加等については勤務調整し、対応。

福利厚生の状況

ユニフォーム代(¥5000/年)、法人が認める研修費、資格登録料等の支給あり等。希望者には年金積立制度あり。

離職率

離職者はありません。

その他

市役所、地域包括支援センター等より参加依頼があった事例検討、地域ケア会議や医療介護連携の機会には可能な限り参加を心がけております。近隣の基幹病院との連携を密に摂り、在宅看取りケースへの依頼があった際には、可能な限り対応しております。また、圏域内地域包括支援センターを中心に、これまでのご利用者、ご家族との関係性を考慮し、要支援認定のご利用者への支援担当や複数課題等が存在するケースの対応にもご一緒させて頂くよう対応しております。

ケアの詳細(具体的な接し方等)

その他

法人全体の離職率

定年退職者が増えてきていますが、再雇用にて業務を継続してくれているスタッフが多いです。

法令・通知等で「書面掲示」を求めている事項の一覧

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項(運営規程の概要等)

運営規程
重要事項説明書
サービス利用についてのお願い