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京都府

同志社山手病院訪問リハビリテーション事業所

サービスの内容に関する写真
記入日:2025年09月01日
介護サービスの種類
訪問リハビリテーション
所在地
〒610-0315 京都府京田辺市同志社山手二丁目2番 
連絡先
Tel:0774-63-1113/Fax:0774-65-5100

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 医療法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

せきてつかい

医療法人社団石鎚会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

2130005008866

法人等の主たる
事務所の所在地

〒610-0334

京都府京田辺市田辺中央6丁目1番地6

法人等の連絡先 電話番号 0774-63-1111
FAX番号 0774-63-2363
ホームページ あり
https://sekitetsukai.kyoto/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 石丸庸介
職名 理事長
法人等の設立年月日 1983/12/01
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 1 訪問介護センターやすらぎ 京田辺市三山木中央三丁目3番地5
訪問入浴介護 なし
訪問看護 あり 1 訪問看護ステーションやすらぎ 京田辺市三山木中央三丁目3番地5
訪問リハビリテーション あり 1 同志社山手病院訪問リハビリテーション事業所 京都府京田辺市同志社山手二丁目2番
居宅療養管理指導 あり 京都田辺中央病院 京都府京田辺市田辺中央六丁目1番地6
通所介護 なし
通所リハビリテーション あり 1 通所リハビリテーションゆきわりそう 京都府京田辺市同志社山手二丁目2番
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 あり 1 介護老人保健施設やすらぎ苑 京都府京田辺市同志社山手二丁目2番
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 1 京都田辺中央病院居宅介護支援センター 京都府京田辺市田辺戸絶1
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 あり 1 訪問看護ステーションやすらぎ 京田辺市三山木中央三丁目3番地5
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
あり 1 京都田辺中央病院 京都府京田辺市田辺中央六丁目1番地6
介護予防通所
リハビリテーション
あり 1 通所リハビリテーションゆきわりそう 京都府京田辺市同志社山手二丁目2番
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
あり 1 介護老人保健施設やすらぎ苑 京都府京田辺市同志社山手二丁目2番
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 あり 1 京都田辺中央病院居宅介護支援センター 京都府京田辺市田辺戸絶1
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 あり 1 介護老人保健施設やすらぎ苑 京都府京田辺市同志社山手二丁目2番
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ドウシシャヤマテビョウインホウモンリハビリテーションジギョウショ
同志社山手病院訪問リハビリテーション事業所
事業所の所在地 〒610-0315 市区町村コード 京田辺市
(都道府県から番地まで) 京都府京田辺市同志社山手二丁目2番
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 0774-63-1113
FAX番号 0774-65-5100
ホームページ あり
https://doushishayamate.sekitetsukai.kyoto/
介護保険事業所番号 2613201041
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 近江園善一
職名 院長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日
 (指定の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2023/01/01
指定の年月日 介護サービス 2023/01/01
介護予防サービス -
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス -
介護予防サービス -
介護保険法第71条及び第72条に規定する訪問リハビリテーションのみなし指定 あり
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所に併設している医療サービス
病院
事業所までの主な利用交通手段
近鉄三山木駅およびJR三山木駅よりバスで約9分、同志社山手東バス停より徒歩1分
通所介護事業所等の生活機能向上加算算定のための連携
連携の可否 可能
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
病院又は診療所、介護老人保健施設、介護医療院の従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 1人 0人 0人 1人 1人
理学療法士 5人 2人 0人 0人 7人 5.8人
作業療法士 1人 0人 0人 0人 1人 1人
言語聴覚士 1人 0人 0人 0人 1人 1人
うち指定訪問リハビリテーションの従業者の人数及びその勤務形態 ※全ての指定訪問リハビリテーションにおいて記載する
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 1人 0人 0人 1人 0.1人
理学療法士 2人 2人 0人 0人 4人 2.8人
作業療法士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 37.5時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 医師
理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士1人当たりの1か月のサービス提供回数 190.7回
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 理学療法士 作業療法士
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 2人 0人 0人 0人
区分 言語聴覚士
常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 定期的に法人内研修を実施し、感染症対策、リスクマネジメント、倫理・接遇、など幅広いテーマを扱っています。外部研修や学会への参加を推奨し、受講費用の助成制度を設けています。専門資格の取得支援を行い、従業者の専門性向上を積極的に支援しています。職員全員が自身の専門性を高め、サービスの質を向上させる意識を持てるよう継続的に取り組んでいます。
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 3人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
当事業所は、利用者様の尊厳を尊重し、心身機能の維持・回復と生活の質の向上を目的とした訪問リハビリテーションを提供します。
1.利用者様が自立した生活を送れるよう支援すること
2.医療・介護関係者との連携を図り、切れ目のないサービスを実現すること
3.地域に根差し、介護支援や地域貢献活動に取り組むこと
4.従業者の専門性向上を支援し、安心して働ける職場をつくること
これらを運営方針として掲げ、利用者様・ご家族・地域社会に信頼される事業所を目指します。
介護サービスを提供している日時
事業所の営業時間 平日 8時30分~17時00分
土曜 8時30分~17時00分
日曜 時分~時分
祝日 8時30分~17時00分
定休日 日曜日
留意事項 12月30日~1月3日まで休業
営業時間外の対応状況
24時間の電話相談の対応状況 なし
訪問リハビリテーションを利用できる時間 平日 9時00分~17時00分
土曜 9時00分~17時00分
日曜 時分~時分
祝日 9時00分~17時00分
留意事項 12月30日~1月3日まで休業
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
京田辺市・精華町・井手町・木津川市・城陽市
介護サービスの内容等(介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況) )
特別地域訪問リハビリテーション加算 なし
中山間地域等における小規模事業所加算 なし
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 なし
短期集中リハビリテーション実施加算 あり
リハビリテーションマネジメント加算(イ)(予防を除く) あり
リハビリテーションマネジメント加算(ロ)(予防を除く) あり
リハビリテーションマネジメント加算(事業所の医師が利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得た場合)(予防を除く) あり
退院時共同指導加算 あり
口腔連携強化加算 なし
認知症短期集中リハビリテーション実施加算(予防を除く) なし
移行支援加算(予防を除く) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
介護サービスの利用者への提供実績(記入日前月の状況)
訪問リハビリテーションの1か月の提供回数 534回
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 11人 11人 12人 2人 3人 39人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 12人 12人 13人 3人 3人 43人
訪問リハビリテーション(介護保険適用以外の利用者も含む)の提供実績(記入日前月の状況)
利用者数 合計 39人
性別 男性 21人 女性 18人
年齢別 10歳未満 0人 50歳代 6人
10歳代 0人 60歳代 7人
20歳代 0人 70歳代 12人
30歳代 0人 80歳代 13人
40歳代 0人 90歳以上 1人
延べサービス提供回数(記入日前月の状況)
理学療法士の延べサービス提供回数 427回
作業療法士の延べサービス提供回数 105回
言語聴覚士の延べサービス提供回数 0回
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 医療法人社団石鎚会 診療事業部 渉外課
電話番号 0774-63-1111
対応している時間 平日 9時00分~17時00分
土曜 9時00分~13時00分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 日曜・祝日及び12月30日午後~1月3日
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 利用者・家族の主訴や要望に応じた目標を設定し、利用者1名当たり40分~60分のリハビリテーションを概ね週2回程度の頻度で提供している。サービス提供における医師の関与については、主治医による定期的な診察後に、主治医から診療情報を提供された当事業所の医師により訪問担当スタッフがリハビリテーションの指示を受けている。そして、主治医には訪問担当スタッフから定期的にリハビリテーションの進捗状況などの現況報告をおこなう、というサイクルにて指示受けならびに報告体制をとっている。また、サービス開始時やサービス内容に変更を伴う際には、担当ケアマネージャーが作成したケアプラン内容を共有し、多職種が参加する担当者会議に出席して連携を図っている。加えて、リハビリテーションによる機能改善をはじめとして、動作指導・介助方法指導、福祉用具の提案や選定をおこなうとともに、関係する介護保険サービス事業者とも情報を交換している。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外で当該介護サービスを行う場合、それに要する交通費の額及びその算定方法
交通費については、通常の事業の実施地域外の場合は事前に相談する。
利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用(キャンセル料)の徴収状況 あり
(その額、算定方法等) 訪問前までに連絡のあったものは徴収しないが、訪問した際の不在等についてのキャンセル料については、原則として必要経費等を実費徴収する。