サービスの内容に関する写真

空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人及び事業所の理念に基づき中期ビジョンを策定しています。また5カ年計画である中期ビジョンを基に、各部門が部門目標を策定し、各部署では部門目標に部署目標を立案、そして部署目標を基に各個人の目標を策定しています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

経験や資格の有無にこだわらず、幅広い採用を行っています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

各職種を目指す実習生の積極的な受入れ、近隣小学校の生徒さん向けに福祉施設を学ぶ機会の提供、地域のお祭りへの参画等を行っています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士を目指す職員向けに実務者研修の法人提携先を持ち、受講支援を行っています。また、職員に専門性の高い介護技術を取得していただくための受講費用を負担する等の支援を行っています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

プリセプター制度を導入し、未経験者が計画的にスキルアップを図れる仕組みがあります。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

職員の個人目標への支援や、働き方に関する定期的な面談機会を設けています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

妊娠から育休を経て職場復帰に至るまでの定期的な面談等、子育て世代を応援する仕組みがあります。また治療と就業の両立支援にも力を入れ、職員の働きやすさに努めています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

育休後の職場復帰時、お子さんが小学校1年生の夏休みに入るまで時短勤務を認め、子育て世代の支援を行っています。また、毎年度末に、非正規職員に対し正規職員への転換の希望の有無に関する面談等を実施しています。2024年度、2025年度、2026年度に各1名ずつ転換した職員がいます。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

メンタルヘルスやハラスメント等、内部及び外部の相談窓口を設置し、職員が相談しやすい体制をとっています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

パート職員や嘱託職員等の区分に関係なく、定期健康診断やストレスチェックを実施し、また職員用の休憩室も設置しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

専門職が作成した腰痛予防体操パンフレットを全職員に配布しています。腰痛の有無に関わらず、腰痛の軽減と予防のために各自が実践しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を設け、業務改善活動を実施しています。また業務改善にかかる外部研修の受講も実施しています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

課題の見える化を行い、介護補助職の導入により、介護職員がより専門的な業務に従事できるような取組を図っています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

効率的に情報共有が行える介護ソフトを導入しています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

見守り支援や入浴支援等の機器を積極的に導入し、生産性向上と介護サービスの質の向上を図っています。職員間の連絡の業務効率化のため、インカムも導入し活用しています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護職員がより専門的な業務に従事できるよう介護補助職を採り入れ、役割分担を図っています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

職種横断型の委員会を設置し、職場環境改善に取り組んでいます。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

各専門職の実習受入を積極的に行い（毎年100名以上）、後進育成に力を入れています。また近隣小学生の登校時の見守り活動（月2回）や、地域の夏まつりへの参画（年1回）、地域の防災訓練への参画（年1回）、地域住民を対象とした交流イベント（年1回）などを実施しています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ケアの好事例や、利用者様やそのご家族からの謝意等をいただいた際は、会議や業務用メール等で周知し、職員が都合の良い時間に確認できるようにしています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

内部の環境（設備等）

事業所や周囲の外観