空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

グループパーパス「地域で暮らす全ての人が、いつまでも自分らしく安心して生きていけるように、「医療」「介護」「福祉」の力で貢献する」
施設ビジョン「全ての利用者様の思い描く暮らしが実現できる老健施設になる。」
介護職員の研修プログラム「HOPE」を通じ、法人全体で計画的な人材育成に取り組んでいる。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

介護の魅力発信プロジェクト「BATON」と連動したグループ新卒採用を実施。
本人の希望等に基づくグループ内事業所への研修・人事異動制度を導入し、スキルアップや自分に合った環境での就労を実現する。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業からの採用、外国人材の採用、介護未経験者の採用など幅広く採用実績あり。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

インターンシップや、看護・介護・リハビリ職の実習生を受け入れている。
地域のお祭りへの参加や健康体操教室等へ職員を講師として派遣。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

実務者研修奨学金制度、認知症介護実践者・実践リーダー研修の費用助成あり。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

介護職員研修プログラム「HOPE」に基づくプリセプター研修制度あり。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

期中・期末の定期的な上長との面談を実施。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

産休・育休の取得率100％。産後パパ育休の取得実績もあり。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

育児休業明けの職員のための時短勤務制度あり。
条件を満たせば本人希望により非正規職員から正規職員への転換が可能。
体調や家庭事情等により柔軟な勤務シフトの考慮・調整が可能。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

リフレッシュ休暇制度の周知、上長による定期的な有給休暇取得状況の確認と取得促進の声かけ。
法律により定められた有給休暇の年5日取得についても本人希望も考慮し必ず取得している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇管理表を作成し、本人・上長・勤怠管理者で有給休暇の取得状況を共有している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

グループとして産業医や産業カウンセラーによる相談窓口の設置、定期的な施設訪問の実施。
外部のメンタルヘルス相談窓口の掲示。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員対象の健康診断・腰痛健診、ストレスチェックを毎年実施。夜勤勤務従事者においては年2回の健康診断を実施。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

新卒者への本部研修やOJT研修、安全衛生委員会や産業医による腰痛対策の周知。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

緊急時対応マニュアル等、各種マニュアルの整備あり。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を設置し定期的に開催

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

各部署での課題を生産性向上委員会へ集約し検討。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

安全衛生委員会と産業医による定期的な施設内ラウンド、衛生管理者による随時の施設内ラウンドを実施。結果を委員会で共有し具体的な対策の検討と実施。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

各種マニュアルを整備し定期・随時見直しを行っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト導入済み（PCおよびタブレット端末）。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

ベッドセンサーマットによる見守り介護ロボットあり。
インカムを導入。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

間接業務については施設雇用の介護助手やスポットバイトを活用。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

人事労務管理システムの導入。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

部署内の定期的なミーティングの開催、部署間での情報共有の場として部署連携会議の開催。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域のお祭りへの協力・参加、健康体操教室へ職員を講師として派遣、近隣の幼稚園・保育園・学校等との交流。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

グループパーパスや施設ビジョン、それに伴うミッションを各部署に掲出し、定期的に共有している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

部署連携会議での共有や、謝意のお手紙等をいただいた場合は回覧する等全職員に伝わるようにしている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述