受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

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賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

グループパーパス、施設ビジョンの策定の上、各職員が同じ運営方針を共有している。
既存職員を対象とする介護職員研修プログラム「HOPE」、および介護の仕事に興味を持ってもらえるようにリクルートを検討する方向けに若手職員をチームメンバーとした介護の魅力発信プロジェクト「BATON」を実施。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

グループ新卒採用、グループ内人事異動、介護職員研修プログラム「HOPE」

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

採用実績あり。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

インターンシップを積極的に受入している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

実務者研修奨学金制度、認知症介護実践者・実践リーダー研修の受講費用負担・勤務配慮あり。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

プリセプター研修（介護職員研修プログラム「HOPE」）あり。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

期中・期末の定期的な面談実施。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

産休・育休制度　取得率100％

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

育児休暇明けの時短勤務での就業、非正規職員から正規職員への転換実績あり。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

上司が定期的な有給取得状況の確認、取得への声掛けを実施。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

勤怠管理を電子化しており、年に１回個別有給管理表を配布し有給取得を促している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

メンタルヘルス相談窓口ポスターの掲示

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員対象の定期的な健康診断、腰痛健診、ストレスチェックの実施。各部署における職員のための休憩スペースの確保。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

新卒本部研修・OJTを通した研修を実施。
労働安全衛生委員会等による産業医研修などを実施。
労務管理の実務者および現場責任部署長を中心に雇用管理者講習を積極的に受講している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

緊急時マニュアルの整備

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会設置 1回/3ヶ月 第三金曜日

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

生産性向上委員会にて業務洗い出しと整理を実施。
AIを活用し課題分析を行っている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

安全衛生委員会による施設内ラウンドを実施。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

マニュアル見直し、電子カルテ化。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト、タブレット端末の導入

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

LINE　Works、Slack活用。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

一部ユニット介護助手配置

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

ICTインフラを整備。例：ビジネスチャット（Slack）、労務管理アプリ（Kintone、ＳmartHR）、勤怠管理システム（King of Time）を導入し利活用。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

部署、ユニット会議実施。サービス向上委員会（アンケート実施）、職員意見箱設置し意見を吸い上げ職場環境改善に努めている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

超強化型老健として、専門職種を派遣（アウトリーチ）。例：地域体操事業に職員派遣。学区の地域社協会議、行事、防災イベント等に参加。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

各部署、ユニットごとの法人パーパスに基づくタスクを策定し館内掲示。ユニットは取り組み内容を策定し運営会議で共有。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

施設運営の責任者、ユニットリーダーが一斉に集まる定例会議にて共有。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述