2025年09月29日14:50 公表
老人保健施設あやべ
事業所概要
| 運営方針 | 1.包括的ケアサービス施設。2.リハビリテーション施設。3.在宅復帰施設。4.在宅生活支援施設。5.地域に根ざした施設を基本方針として運営。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 1997/07/10 | ||
協力医療機関  |
綾部ルネス病院 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
1.グループユニットケアの導入。2.食事の適時・適温の確立。3.PT・OTによる理学療法・作業療法の実施。4.身体状況に応じた入浴サービス。5.趣味・生きがいクラブの実施。6.身体拘束の廃止。7.褥瘡予防対策・感染症予防対策委員会の設置。8.在宅復帰に向けた居宅支援事業者との調整。9.プライバシーを尊重した介護。 10.認知症高齢者に配慮した施設。 | ||
|---|---|---|---|
設備の状況
| 施設の形態 |
介護老人保健施設 |  |
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|---|---|---|---|
| サテライト型小規模介護老人保健施設 |  |
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| 医療機関併設型小規模介護老人保健施設 | |
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| ユニット型居室の有無 |
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| 療養室の状況 | 個室 |
11.36㎡ 36室 |
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| 2人部屋 |
25㎡ 7室 |
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| 3人部屋 |
39㎡ 2室 |
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| 4人部屋 |
50㎡ 11室 |
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| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
食事の提供に要する費用（法第51条の３第一項の規定により、特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第二項第一号に規定する食費の基準費用額（同条第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該介護老人保健施設に支払われた場合は、同条第二項第１号に規定する食費の負担限度額）を限度とする。） | ||
|---|---|---|---|
| 居住費とその算定方法 |
居住に要する費用（法第51条の３第一項の規定により、特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第二項第二号に規定する居住費の基準費用額（同条第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該介護老人保健施設に支払われた場合は、同条第二項第２号に規定する居住費の負担限度額）を限度とする。） | ||
従業者情報
| 総従業者数 |
65人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 6人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 29人 | |
| 非常勤 | 3人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護職員の割合 | 34.4％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
5人 | ||
利用者情報
| 入所定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
100人＜103.5人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別入所者数 | 要介護１ | 6人 | |
| 要介護２ | 25人 | ||
| 要介護３ | 20人 | ||
| 要介護４ | 24人 | ||
| 要介護５ | 18人 | ||
| ３か月間の退所者数 |
24人 | ||
| 入所者の平均的な入所日数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
522.5日＜323.7日＞ | ||
| 待機者数 |
人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0773-48-0186 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
2024/10/30 
第三者評価の結果
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問リハビリテーション 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
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