受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

経営理念・・地域に根差し高齢者だけでなくボランティアさん、子供たちも一緒に集えるような居場所づくりを目指す。
人材育成・・従来の介護看護にとらわれず、その方の持つ力を十分に引き出せるような人材を育てる。
　　　　　　そばに居ることで安心して頂けるような看護を目指していく。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

人事ローテーション・・複数名の看護師で訪問に当たり、ケアの片寄が出ないようにしていく。
定着に向けた「制度・環境」の指針。将来の展望と働きやすさを提案。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

人事採用、定着のための指針を構築
①採用における指針、ミスマッチを防ぎ安心感を与える。
②定着に向けた「制度、環境」の指針。将来の展望と働きやすさを提案。
③定着化に向けた業務効率化の指針作成。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

高校生や大学生の職業体験や研修の機会を持つ。
看護の魅力を発信していく。
地域の方に訪問看護の仕事を紹介するイベントを持つ。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資質の向上やキャリアアップに向けた支援の構築。
研修受講支援→　外部研修への参加。参加費用を一人につき、年間20000円会社より補助。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

キャリアアップの方向性毎に人事考課の制度を構築。
厚生労働省「職業能力評価基準」を参考にキャリアシート作成中。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

仕事面、メンタル面のサポートを行う担当者を配置。エルダー制度の導入。
職員向けのメンタルチェックを行う。定期的な研修会の開催。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理者・担当者等よるキャリア面談など、働き方等に関する定期的な相談の場の確保。
スタッフ向け、管理者向けの面接シートを新しく作成。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てや介護等と仕事の両立を目指すための休業制度の充実。
育児休業制度は、性別を問わず全職員が取得できる制度とする。休業規程にも明記している。
家族の介護を必要とする職員のため、介護休暇制度を整備し、安心して休業を取得できるよう支援する。
事業所内の託児施設の整備の検討。子育てと仕事の両立を支援するため、託児ニーズを把握し事業所内の託児施設の整備を検討する。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

時間単位の有給取得を可能とする。
休憩時間の取得タイミングは職員の裁量に委ねる。
職員の希望に即した働き方を実現する為、短時間正規職員制度を新たに整備する。
非正規職員から正職員への転換制度を整備し、意欲ある職員のキャリア形成を支援する。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年次有給休暇は付与日数の内、最低5日以上の取得を目標として定め、取得に向けた声かけを行う。
管理者が有給休暇の取得状況を月次で確認する仕組みを設け、取得目標の達成状況を可視化する。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

管理者に業務が集中しないよう、業務分担を行う。管理者・主任の業務マニュアルの作成。
役割を明確化し権限移譲をすすめる。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

相談体制の充実。相談窓口を設置し、担当者を配置。職員に広く窓口を周知し、自ら相談に来られるよう働きかける。
今後の検討事項→　匿名性秘匿性を高めるため外部相談窓口の導入を検討する。
相談内容の秘密保持ルールを文書化し、職員が安心して利用できる環境を整備をする。
管理者との定期面談（年2回程）を実施し、相談窓口の利用を待つだけでなく声掛けの機会を設ける。
相談窓口担当者向けに、傾聴スキル研修を実施する。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

年に1回、全職員を対象に健康診断を受けている。（女性は乳癌、子宮がん検診含む）（短時間勤務者も漏れないようにチェック）
心身の健康に関する調査を全職員に行う。（ストレスチェック含む）
健診で再検査、精密検査が必要となったスタッフに対し受診に繋げる。
休憩室、仮眠スペースを新設。または既存ｽﾍﾟｰｽの環境整備。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

社内の理学療法士による「腰痛予防対策に関する勉強会」を開催。
福祉用具んｐ新たな利用やロボットスーツなどの着用。
講師を招いて、月に2回ヨガ教室を開催。
「持ち上げない。抱えない。」ノーリフトケアの考え方を導入し、全職員に研修を行う。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故対応マニュアルを全職員に周知して適宜見直しを行う。
事故発生時の初動対応フローの見直し、共有。
事故内容については、各事業所のミーティング等で共有する。
ヒヤリハット報告様式の見直し。集計し分析する。
マニュアルに基づいてシュミレーション訓練を年に1回は実施する。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を立ち上げ、ガイドラインに基づいて活動。
年度ごとや各事業所ごとにテーマを決めて、課題に取り組んでいる。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場の課題や業務改善につながる事をあげていく。→　スタッフ全員に委員会よりアンケート実施。各部門で何が課題になっているが話し合う。
訪問看護→　朝の口頭での申し送りに30分以上かかっている。申し送りの廃止。→　MCSでの申し送り事項を各自でチェックする事に変更。
　　　　　　適宜評価していく。
　　　　　　訪問スケジュールの作成や、毎月の報告書をAIで作成できないか取り組む。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

整理整頓→　備品のチェックは担当者を決めて行う。災害時や感染拡大時を見込んで、ストック量を安定させる。
吸引器や吸入器など、緊急で必要なものが常に使えるよう、わかりやすい所に設置してあるかチェック。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書の作成。毎日の記録や報告書に係る時間の短縮。AIの活用。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

使いやすいソフトへの変更検討。タブレットの利用で帰社後の記録に係る時間を短縮。
ケアプランデータ連携システムの利用。
saponnの利用→　タブレット画面より直接FAXすることで時間や紙媒体の節約につながっている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

ICT機器の導入やお試しでの利用も検討。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

ゴミ回収は外注している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各事業所から委員会メンバーを選出。指針や計画を共同策定しており、事業所での課題なども共に取り組めている。
人事交流にもつながり、他事業所の課題など客観的に見れる場となっている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

事業所単位でのミーティング等を定例化し情報共有を行っている。
ミーティングの中で事例検討会を重ねることで、次のケースに繋げていく。
MCSの共有で自由に閲覧し意見交換できる場となっている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の方に事業所を開放。第2日曜日は体操教室。第3日曜日は手芸教室。第4日曜日は太鼓教室など。
地域ケア会議への参加。地域での防災訓練への参加。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

全職員研修の実施。高齢者の権利擁護など利用者本位のケアができているか等、全職員で学ぶ機会を持つ。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ミーティングは毎日行って、情報共有している。
看護の事例など学会や地域の事例発表でも行って行く。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

訪問看護ステーション春うらら　重要事項説明書