受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

2026年度から2030年度までの5年間の経営方針と計画を「わたしたちの未来プラン2030」として定めました。このプランを通じ、「京都の日々を、あたためる」という法人ビジョンを、よりたしかなかたちで実現していきます。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

2026年度、各ブロックに所属する新卒職員が多様なブロック内の事業所を経験できるようジョブローテーション研修が開始されました。法人事業の理解を深め、職員間のつながりを意識し、将来のキャリアを思い描けるような機会となっています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

訪問看護の経験や病棟のみの経験、実務未経験の方まで段階的に受け入れる体制を整えています。実際の採用層も20代から50代までと幅広く、現在は多様な世代がそれぞれの強みを活かして活躍中です。マニュアルの整備や丁寧なOJT、柔軟な働き方の提案など、経験や年齢を問わず誰もが安心して長く働ける環境作りに取り組んでいます。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

看護学生や地域の中高生の職場体験を積極的に受け入れ、訪問看護の魅力を発信しています。また、地域住民とのラジオ体操への参加や、高齢者向け健康講座の講師を務めるほか、地域に開かれたステーション運営に取り組んでいます。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

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• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

看護協会や訪問看護財団、地域の医療・介護関係の研修等へスタッフが積極的に参加できる体制を整えています。専門知識や技術の習得をバックアップし、日々変化する医療ニーズに対応できる資質向上を図っています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

少人数ならではの風通しの良い環境で、先輩スタッフ全員が新しい仲間をサポートする体制をとっています。所長との距離も非常に近く、訪問先での不安や困り事に対しても即座に連絡・相談してその場で解決できます。一人で抱え込まず、いつでも誰にでも気軽に頼れる安心の職場環境です。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

定期的に管理者による面談の機会を持ち、本人の希望や相談を聞き、キャリアアップ
を支援しています。また、法人全体の取組みとして、年2回異動希望を確認する機会
を設けています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育て経験のあるスタッフが多く「お互い様」の精神が根付いており、子どもの急な発熱時等も有給休暇を柔軟に取得できる環境です。また、1時間単位の有休取得制度も導入し、仕事と家庭の両立を強力に支援しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

非常勤から正職員への転換実績があります。また、産休・育休だけでなく、介護休暇や子の看護休暇の取得も含め、個々の事情に応じた柔軟な勤務シフトの調整や時間単位の有休導入など、長く働ける環境です。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有休を取りやすい環境作りのため、訪問予定が少ない日には所長から積極的に声をかけ、スタッフが気兼ねなく休めるよう配慮しています。こうした柔軟な調整を重ねた結果、有給取得率は85％以上を達成しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

情報ツールを活用して最新の情報を常に全員で共有し、全スタッフがローテーションで全てのご利用者様を訪問しています。業務の属人化や偏りを完全に解消し、誰でも気兼ねなく有休を取得できる体制を構築しています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

在籍する理学療法士が定期的に腰痛体操を実施し、腰痛ベルトを支給するなど身体的負担の軽減を図っています。また、少人数で所長や周囲にいつでも相談できる体制を整え、職員の健康管理に努めています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

年1回の健康診断とストレスチェックを確実に実施し、職員の健康状態を把握しています。また、事業所内にはベッドを完備した休憩室を設置しており、業務の合間にしっかりと心身を休められる環境を整えています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

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• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

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生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

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• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

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• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

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• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

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• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

全スタッフにスマートフォン等の情報端末を支給し、訪問看護対応の介護ソフトを導入しています。現場での簡易な記録入力や最新情報の共有、請求業務への一元連動を行うことで、転記不要の効率的な環境を構築しています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

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• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

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• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

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やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

少人数で所長や周囲に都度相談・報告ができる環境を活かし、日々のミーティング等で活発に意見交換を行っています。スタッフ個々の気づきを即座に共有し、勤務環境やケア内容の迅速な改善に繋げています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

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• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

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• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

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併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述