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受け入れ可能人数

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サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• OneStepCloser株式会社　すてっぷ訪問看護ステーション長岡京
  https://onestepcloser.co.jp/

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

「スタッフとその家族がワクワクして誇りを持てる会社にする」というミッションのもと、訪問看護ステーションを運営しています。法人内にケアプランセンターも開設しており、ケアマネとの連携も密にケアを提供しています。大規模化を実現することで、休みやすさ、チーム力、多様なケアの提供を行っています。様々なバックグラウンドを持っているスタッフが集まっているので、多面的な視点でスタッフ同士話し合いケアに繋げています。弊社では常勤、時短常勤、パートと3つの雇用形態を選択できるので、ライフスタイルに合わせた働き方が可能となっています。また、毎週1時間はスタッフ全員で集まり会議を行っています。ケア会議、業務改善、会社理念浸透を行っています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

今後はさらなる働きやすさやキャリアアップを実現するために、事業所数を増やしながら、役職にも挑戦できる体制を拡大していきます。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

医療従事者だけではなく事務員や人事広報担当者の採用を行っています。専門職が現場で安心して活躍できるように、バックオフィスチームも今後拡充していきます。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域へ介護保険や介護予防のことを知ってもらう活動として、介護予防サロンにて体の動かし方を理学療法士や作業療法士がレクチャーしています。月１回はローカルラジオにゲストとして出演して15分間リハビリや健康について専門職がお話しさせていただいています。看護学生やリハビリ学生の実習も受け入れることで次世代育成にも注力しています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

弊社では年間3万円の社外学習に対する補助を行い、研鑽を積みたいスタッフ支援を行っています。また、資格活動手当を新たに設け、資格取得者や協会活動、学会発表者には毎月の手当を増額しています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

自己研鑽が人事考課に直結するという事ではありませんが、研鑽により日々の業務改善を図ったり、組織全体のケアの質向上につなげた場合は賞与や昇給に反映させています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

管理者や所長が新入職者をサポートする体制を構築しています。入社オリエンテーションから定期的な面談を行い、精神的なフォローも行っています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

役職者との個別面談を定期的に行い、上司にも思いを伝えやすい環境を整えています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児介護休業法の改正に合わせてスタッフには改正内容を周知し、適法に介護や育児と両立できるように取り計らっています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

時短常勤制度を2025年から導入して運用しています。常勤社員から時短やパートに雇用形態を変更することも可能ですし、その逆でパートから時短常勤や常勤社員になることも可能です。2025年の実績として、パートから時短常勤に3名、常勤から時短常勤に2名が変更しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇の取得率はおおむね9割となっています。1時間単位で取得も可能となっています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇が取得しやすいように、個人だけができる業務というのを廃止しています。スタッフ全員でフォローし合うことで無理なく休むことが可能となっています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

所長と所長補佐に気軽に相談できるよう関係構築しています。LINEWORKSで報告相談したり、電話で気軽に問い合わせしてもらうよう配慮しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

定期的にスタッフ全員と役職者で個別面談を行っています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

毎週1時間は全スタッフが参加できる会議を業務内で開催しています。スタッフから議案を提出してもらい役職者や会社経営陣が説明したりしています。管理者に対しては週2時間の役職会議を開き、経営改善や現場課題について話し合っています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

対応マニュアルを定期的に修正していバージョンアップしています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

毎週1時間は全スタッフが参加できる会議を業務内で開催しています。スタッフから議案を提出してもらい役職者や会社経営陣が説明したりしています。管理者に対しては週2時間の役職会議を開き、経営改善や現場課題について話し合っています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

スタッフから議案を提出してもらい役職者や会社経営陣が説明したりしています。管理者に対しては週2時間の役職会議を開き、経営改善や現場課題について話し合っています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

毎週掃除当番を入れ替えながら5Ｓに努めています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

議案がなければ週1時間の会議時間を帳票作成に充てています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトはカナミックというサービスを使用しています。記録もこのシステムで電子化しています。情報共有についてはLINEWORKSを用いてすべて電子上でやり取りしています。iPhoneを訪問スタッフには配布貸与しているので、外部からでもいつでも情報を確認することが可能です。事業所にはパソコンも常備しています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

介護ロボットはありませんが、オープンＡＩを用いて業務効率化を図ったり、視点を広げるよう努めています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

事務員にてバックオフィス業務を担当し、広報人事の担当者がSNSやホームページ修正、ブログ投稿の役割を担っています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

物品購入や管理については役職者が担い、各委員会の会議については役職者がメインとなって活動しています。インフラシステム構築は代表取締役がメインで実施しています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎週1時間は全スタッフが参加できる会議を業務内で開催しています。スタッフから議案を提出してもらい役職者や会社経営陣が説明したりしています。管理者に対しては週2時間の役職会議を開き、経営改善や現場課題について話し合っています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域へ介護保険や介護予防のことを知ってもらう活動として、介護予防サロンにて体の動かし方を理学療法士や作業療法士がレクチャーしています。月１回はローカルラジオにゲストとして出演して15分間リハビリや健康について専門職がお話しさせていただいています。看護学生やリハビリ学生の実習も受け入れることで次世代育成にも注力しています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

毎週1時間は全スタッフが参加できる会議を業務内で開催しています。スタッフから議案を提出してもらい役職者や会社経営陣が説明したりしています。管理者に対しては週2時間の役職会議を開き、経営改善や現場課題について話し合っています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

朝礼やカンファレンスにて好事例の共有を行っています。

併設されているサービス

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