空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業からの転職者（未経験者）を採用している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域のサロン活動を積極的に支援し、また地域の小学校５年生の総合授業で、認知症と介護のお仕事についての授業を行っており、職業魅力度の向上に努めている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

初任者研修及び介護福祉士資格取得のための実務者研修の費用助成を行うと共に、受講日は業務扱いとして受講支援を実施している。また、喀痰吸引等研修、認知症実践者研修及び認知症実践者リーダー研修等の受講支援を行っている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

毎年度上位者により面談を実施しており、キャリアアップの意向の確認を行うとともに、種々の相談の機会の場としている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

非正規職員から正規職員への転換について、就業規則に常勤職員への転換の制度を規定しており、令和7年度は、この制度により１名の非正規職員が正規職員に転換している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

取得率８割を目標に有給休暇の取得日数が少ない職員に取得を促す積極的な声掛けを行った結果、令和7年度は81.3％となった。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

管理部に相談窓口を設置して対応している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務職員を含む全職員（他法人等を本務とするダブルワークの短時間勤務労働者を除く。）を対象に、健康診断、ストレスチェックを実施している。また、職員のための休憩室、休憩スペースを設けている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故対応等のマニュアルを整備し、マニュアルに基づき対応を行っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

令和６年９月２０日に生産性向上委員会を立ち上げた。また、外部研修「生産性向上に係る研修会」の研修内容について伝達研修を行い、生産性向上の理解と情報の共有を図っている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

委員会を通じ、厚生労働省のガイドラインに基づき各部署ごとに課題の抽出と対策について検討を行った。その中で、導入したICT機器の更なる活用や、環境整備の取組を実施している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書を作成し、共有を図っている。令和7年度の取組として、排泄チェック表の書式を、チェックの漏れが生じないよう工夫のうえ、各部署共通の書式に変更し、作業負担の軽減を図っている。また、グループホームでは、ヒヤリハットについて、シンプルで短時間で記入ができる様式を作成している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

記録ソフト（ほのぼの）、タブレット（ケアパレット）、ナースコール・眠りscan連動のスマートフォンを導入している。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

全床に見守り支援用の眠りscanを、また入浴支援用としてリフト式入浴装置及び特殊浴槽を導入し、職員の負担軽減を図っている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

清掃、洗濯、リネン交換を行う短時間契約職員の採用や外部委託により、介護職員は直接業務に専念し易い環境となっている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

各職場において毎月開催している職場会議において、情報の共有、課題の検討、
業務の見直し、ケア内容の改善等について協議を行い、翌月に評価を行っている。また、主任からリーダーまで忌憚なく意見を出せる場として月に１度介護部会議を開催し、情報と目的意識の共有を図っている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ケアの好事例については、各部署及び各棟の会議、担当者会議、安全衛生委員会で共有している。また、ご利用者やご家族からの謝意は、その日の申し送り事項として共有している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述