空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

2026年度から2030年度までの5年間の経営方針と計画を「わたしたちの未来プラン2030」として定めました。このプランを通じ、「京都の日々を、あたためる」という法人ビジョンを、よりたしかなかたちで実現していきます。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

新卒職員が多様なブロック内の事業所を経験できるようジョブローテーション研修が開始されました。法人事業の理解を深め、職員間のつながりを意識し、将来のキャリアを形成する支援を行っています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

未経験者でも安心して就労できるよう、ひとり立ちできるまでの教育や支援を行っています。法人には経験豊富な職員が多く在籍する強みを活かし、個々の習熟度に合わせた丁寧な指導を行います。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地元の小中高校・大学等から多数の福祉体験・実習の受け入れを行っている。また施設見学なども随時行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

護福祉士実務者研修、介護職員初任者研修、喀痰吸引研修は、研修センターを設置し受講料を免除するなど資格取得に取り組んでいます。そして各種専門分野の研修や介護支援専門員の更新研修などを業務として取り扱いキャリア形成を支援しています。また個人の自己啓発についても、本人の希望により、受講料の一部を法人負担とする制度があります。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

入職、中核、リーダー、管理職と等級ごとに求められる能力を育むことができるよう階層別研修制度を設け、研修修了を昇格の基準のひとつとしています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新人育成にはプリセプターシップ制度を導入し、独り立ちまで伴走支援しています。また所属長・管理職を含めたカンファレンスを定期的に行い、育成の進捗状況を共有しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

定期的に管理者による面談の機会を持ち、本人の希望や相談を聞き、キャリアアップを支援しています。また、法人全体の取組みとして、年2回異動希望を確認する機会を設けています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

託児施設はないが、50代以上や主婦層が過半数を占める人員構成を踏まえ、子育てや家族の介護と仕事が両立できる環境整備を推進している。育児・介護休業法に基づく各種休業制度（育児休業、介護休業、看護・介護休暇など）に関する規程を整備し、全職員へ周知徹底を図っている。個々の家庭事情や心身の状態に合わせ、面談を通じて柔軟な短時間勤務制度やシフト調整を適用している。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

突発的な休みへの対応や短時間勤務制度などの柔軟な働き方を支援している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

管理者および安全衛生委員会が取得状況を定期的に確認し、取得が進んでいない職員に対しては上司から個別に積極的な声かけを行い、計画的な休暇取得を促している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

介護記録ソフトや情報共有チャット等を導入し、利用者の状態変化や日々のケア内容をチーム全体で常時把握できる環境を構築しています。業務手順を標準化した各種マニュアルを作成・更新することで特定の職員に依存しない体制をつくり、有給休暇の取得時にも他の職員が滞りなく業務を代行できるようにしています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

全国健康保険協会管掌健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険、退職共済制度（※正職員のみ）・ライフサポート制度（不妊治療・がん治療休暇）等あり。ハラスメント全般の窓口を設置。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員を対象として年1回の定期健康診断を実施するほか、インフルエンザ予防接種の費用補助金制度を設けている。職員が勤務の合間に心身をリフレッシュできるよう、事業所の1階および2階の双方に専用の休憩室を設置している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

ノーリフティングケアに向けた研修を行っている。近い将来、移乗支援の機器の導入を目指している。所内にピラティスサークルがある。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故発生時およびヒヤリハット時の対応マニュアル（連絡体制、応急処置、行政・家族への報告手順）を整備し、全職員へ周知徹底しています。定期的に「安全対策委員会（リスクマネジメント委員会）」を開催し、発生したヒヤリハットや事故の要因分析と再発防止の検討を行っています。また、全職員対象の事故防止研修や事例検討会を年2回以上実施し、安全管理体制の維持・向上に努めています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を設置し、ICTの活用や5S活動などを推進している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

生産性向上委員会や安全衛生委員会で、課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等に取り組んでいる。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

生産性向上委員会や安全衛生委員会で、課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等に取り組んでいる。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

毎年1回見直しを行っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトやタブレット、スマートフォン、インカムを導入している。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

社内外の情報共有、業務効率化、経営可視化を目的とした統合型グループウェアを導入している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

間接業務に専任する職員を配置している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

グループ内で共通の介護記録システム、人事管理システム、福利厚生制度を導入し、データ共有や事務手続きの一元化を図っています。ICTインフラの共同整備や共通マニュアルの運用により、事業所間でのスムーズな情報共有と応援体制の構築を可能にし、職員の業務負担軽減と働きやすい環境づくりを実現しています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月1回のユニット会議や部署ごとの定期的な会議、部署の代表者が集まる会議など

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

登下校の見守り活動を施設利用者とともに実施

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

全職員を対象に、法人の理念やビジョン、利用者本位のケア方針を再確認する各種研修（新入職員研修・全社研修・階層別研修など）を定期的に開催しています。また、朝礼や定期的な面談、事例検討会等の機会を通じて日々のケアの実践と理念との紐付けを行い、すべての職員が共通の理念・方針に基づいた質の高い介護サービスを提供できるよう取り組んでいます。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

日常のケアにおける好事例や、利用者・ご家族から寄せられた感謝のお言葉やお手紙を、定期的なカンファレンスや全体会議、朝礼等の機会を通じて全職員で共有・啓発を行っています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述