受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

地域に根差し高齢者だけでなくボランティアさん、子供たちも一緒に集えるような居場所作りを目指す。
従来の介護福祉にとらわれず、幅広い考え方や支援ができるスタッフの育成を目指す。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

理念の共有化、共通したシステムを構築することで、情報の連携や引継ぎなどをスムーズにしていく。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

人事採用、定着のための取り組み。
①採用時における指針、経営理念の説明。将来の展望と働きやすさを提案。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

高校生や大学生の職業体験や研修の機会の提供。
他事業所からの研修の受け入れ等。
地域の方向けの勉強会も開催予定。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資質の向上やキャリアアップに向けた支援の構築。
研修受講支援・・外部研修への参加推進。研修費を一人年間20000円まで補助。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

キャリアアップの方向性ごとに人事考課の制度を構築。
厚生労働省「職業能力評価基準」を参考にキャリアシート作成。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

仕事面、メンタル面のサポートを行う担当者を配置。
エルダー制度の導入。
職員向けのメンタルチェックを行う。10月に精神科の先生を招いての勉強会開催予定。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理者、担当者等によるキャリア面談など、働き方等に関する定期的な相談の場の確保。
スタッフ向け、管理者向けの面接シートの見直し。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てや介護等と仕事の両立を目指すため休業制度の充実。
育児休業制度は、性別を問わず全職員が取得できる制度とする。休業規程に明記。
家族の介護を必要とする職員の為、介護休暇制度を整備し、安心して休業を取得できる体制を作る。
事業所内託児施設の整備を検討する。子育てと仕事の両立を目指すため、託児ニーズの把握を行った上で事業所内託児施設の整備を検討する。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

在宅ワークの推進。
時間単位での有給休暇取得を可能とする。
職員の希望に即した働き方を実現する為、短時間正規職員制度を新たに整備する。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年次有給休暇は付与日数の内、最低5日以上の取得を目標として定め、取得に向けた声かけを行う。
管理者が有給休暇の取得状況を月次で確認する仕組みを設け、取得目標の達成状況を可視化する。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

管理者、主任等に業務が集中しないよう業務分担を行う。
管理者・主任業務マニュアルを作成。役割を明確化し権限移譲をすすめる。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

相談体制の充実。相談窓口を設置し、担当者を配置。職員に広く窓口を周知し自ら相談に来られるような仕組みを作る。
今後の検討事項として、匿名性、秘匿性を高めるため、外部相談窓口の導入を検討する。
相談内容の秘密保持ルールを文書化し、職員が安心して利用できる環境を整備する。
管理者との定期面談（年2回程）を実施し、相談窓口の利用を待つだけでなく声掛けの機会を設ける。
相談窓口担当者に向けた傾聴スキル等の研修を実施する。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

年に1回、全職員を対象に健康診断実施。（女性は乳癌・子宮がん検診希望者）短時間勤務職員の受診対象範囲を明記し、対象から漏れないようにする。
健診で再検査、精密検査が必要になった職員に対して、受診に繋げていく。
心身の健康に関する調査を全職員に行う。（ストレスチェック）
休憩室、仮眠スペースを整える。既存ｽﾍﾟｰｽの環境整備。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

社内の理学療法士による「腰痛予防対策に関する勉強会」を開催。
福祉用具の新たな利用。
社内で、ヨガ講師を招いてのヨガ教室の開催。（月2回）
「持ち上げない。抱えない」ノーリフトケアの考え方を導入し、全職員に研修を行う。
始業前、終了後に腰痛予防体操やストレッチを習慣化する。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故対応マニュアルを全職員に周知し、適宜見直しを行う。
各事業所のミーティング等で事例を共有。
ヒヤリハット報告書を統一し、報告書の整備、集計、分析を行う。
マニュアルに基づいたシュミレーション研修を年1回以上実施する。
事故発生時のフローチャートを見直し、各事業所に掲示する。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会の立ち上げ。厚生労働者ガイドラインに基づいて、各事業所での課題を分析し解決策を考えていく。
今年度のテーマを決めて、課題に取り組んでいる。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場の課題や業務改善につながる事を検討。
スタッフ全員に委員会より「業務の中で無駄と考えている事」とテーマにアンケートを実施。各部門で何が課題になっているか分析。
居宅部門では、「朝の申し送りの時間の無駄」が挙げられ廃止した。その時間を有効に使えている。
費用面などからも「ソフトの変更」を検討。様々なソフトをお試しで使い、有効な物を選んで逝く。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

整理整頓・・・デスク周りの整理。不在時に他のスタッフでもわかるよう記録の整理などに取り組む。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順の作成と共有化をはかる。記録方法の統一化をしていきたい。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

使いやすいく費用を抑えたフトに変更予定。お試しで数社を利用している。
外出先でタブレット端末を使用することで、帰社後の事務業務に係る時間を短縮する。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

ＩＣＴ機器の導入やお試しでの利用を検討中。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

利用表や提供表のチェックや発送などは、従来通り事務職の方に依頼。
事務業務を減らすことで、訪問や相談業務に費やす時間を増やしていく。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各事業所から委員会のメンバーを選任。指針や計画を共有しており、各事業所の課題なども共に取り組めている。
人事交流も有り、各事業所の状況や課題なども表面化できている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

ミーティングの定例化により情報共有を図っている。ミーティングには全員参加。
ミーティングの中での事例検討会を大切にし、議論を重ねていくことで次の課題に取り組めるようなシステムの構築。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の活動への参加。地域ケア会議や地域の防災訓練等に参加し、交流を図っている。
地域の方を招いての勉強会などの開催。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

全職員研修の実施。高齢者の権利擁護など、利用者本位のケアができているか、全職員で学ぶ機会をもつ。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

事業所の定期的なミーティングのばでの発表。
効果のあった取り組みや、支援の好ケースなど共有する。
学会等での発表も積極的に行って行く。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

居宅介護支援事業所春うらら　重要事項説明書