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京都府

社会福祉法人 京都福祉サービス協会 北事務所

記入日:2025年09月29日
介護サービスの種類
居宅介護支援
所在地
〒603-8166 京都市北区紫野上御所田町9番地1 
連絡先
Tel:075-494-2955/Fax:075-494-2951
※このページは事業所の責任にて公表している情報です。

受け入れ可能人数

  • 受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
    10/10人
  • 最大受け入れ人数10人中、現在の受け入れ可能人数10人です。
    (2026年10月04日時点)

サービスの内容に関する自由記述

・8名の経験豊富なケアマネジャーが所属し、お急ぎの依頼にも対応できます。常に情報交換や、相互に相談しながら広い視野を持って支援をさせていただいています。    
・ご利用者の尊厳の保持と自立生活支援という介護保険制度の目的に基づき、重度の要介護状態になっても、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、また、より地域に根差した総合福祉の実現のために、くらしに笑顔と安心をお届けいたします。

サービスの質の向上に向けた取組

・「地域包括ケア」を念頭に置いた地域福祉への貢献を目指して、それぞれのスタッフの専門性の向上を図ります。ご利用者の「できていること」が引き続きできるようサポートし、「できそうなこと」が増えるような働きかけを実践することで、心身機能の維持ができ、その方の日常生活の中で「役割」が見いだせるような在宅生活が継続できる支援を行います。

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組
  • 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
  • 2025年10月に法人としてあたらしく発出した「京都の日々を、あたためる」というビジョンのもとに「わたしたちの未来プラン」2030を策定し、事業計画を立てています。ビジョン達成に向けたケア方針、人材育成方針、施策、仕組を明確化しています。

  • 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
  • 法人として採用時からの研修計画を体系化しており、受講による能力向上に取り組んでいます。法人内のキャリアアップを図るべくブロック→法人という段階別に人事異動の調整を行っています。

  • 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
  • 法人内で初任者研修、実務者研修を開催できる部署を整えており、喀痰吸引の3号研修も受講できる体制をとっている。新卒者だけでなく中途採用者も受講できるように研修体制も整えており、幅広く採用し、人材が活かされるように取り組んでいます。

  • 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
  • 職業体験、インターンシップ、介護福祉士、社会福祉士、初任者研修、実務者研修、看護師などの資格取得にかかる研修を受け入れている。地域の夏祭りや秋祭り、運動会など事業所によるが法人として参加しており、地域と共に活動できる法人を目指している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援
  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
  • 研修案内は広く周知され、都合による部分もあるが申請で業務中の参加が認められるなど能力向上への支援を行っている。介護福祉士などの関連資格に関しては合格時にお祝い金をだすなどもしており、キャリアアップの支援に取り組んでいます。

  • 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
  • 入職時、中級、監督職、管理職と等級ごとの求められる能力をはぐくむことができるよう階層別研修制度を設け、研修修了を昇格の基準のひとつとしています。

  • エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
  • 新人育成時にはプリセプターシップ制度を導入し、独り立ちまで伴走支援していま
    す。また所属長・管理職を含めたカンファレンスを定期的に行い、OJTの進捗状況
    を共有しています。

  • 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
  • 各事業所で2回は面談の機会が設けられており、必要に応じて実施されています。

両立支援・多様な働き方の推進
  • 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
  • 育児時短制度、介護休業などの制度を整え働き続ける環境を整えています。

  • 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
  • 非正規から正規職員をはじめ、事情に応じた働き方の変化は柔軟に受け入れています。

  • 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
  • 法定の5日以上は当然として、有給休暇の取得を促しています。

  • 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
  • 職員が安心して有給休暇を取得できるよう、毎週チーム会議で情報共有を行い、記録を細やかに行うことで休みになった際でも別の職員で対応できるように取り組んでいます

腰痛を含む心身の健康管理
  • 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
  • ベネフィットステーションという厚生事業に加入、また厚生会を作り給付金、行事などを開催、メンタルヘルス相談窓口を委託契約しており職員の福利厚生の向上に取り組んでいます。

  • 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
  • 健康保険に加入している職員、ヘルパー全員は健康診断の受診を義務付けており、健康管理に取り組んでいます。
    ストレスチェックは健康保険加入者に実施しており、結果の分析会を行うなど改善につなげるべく取り組んでいます。

  • 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
  • ノーリフティングを法人として取り組んでおり、ともなう研修会の開催を行い法人全体の腰痛対策、介護技術の向上に取り組んでいます。

  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
  • 事故・苦情などの対応するマニュアルを整備しており適切な対応ができるように取り組んでいます。

生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
  • 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
  • 安全衛生委員会を1回/月定例で開催し、組織的な業務改善および働く環境改善の体制を構築しています。

  • 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
  • 毎週チーム会議を開催し、項目化された部分により課題の抽出を行い、共有するとともに課題を抱え込まない体制をとっています。

  • 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
  • 業務効率化および安全で快適な職場環境の維持を目的として、5S活動(整理・整頓・清掃・清潔・躾)の定着に取り組んでいます。具体的な部分は安全衛生委員会、事務所代表が出席する事務所会議にて検討を行い、組織的な改善につながるように取り組んでいます。

  • 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
  • AI記録支援ソフトの導入予定、記録は共有してみれるソフト使用して対応

  • 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
  • スマートフォンは2026年10月より導入、AI記録のためのタブレットも導入予定

  • 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
  • 記録支援ソフトを導入予定

  • 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
  • シャドーワークなどで課題が発生している場合は個別に検討している状況

  • 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
  • サービス担当者会議、モニタリングなどのAI作成機能支援をもつタブレットを導入予定

やりがい・働きがいの醸成
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
  • 1回/週 はチーム会議を行い、朝礼、終礼で情報共有を行っている。

  • 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
  • 同法人が関与する児童館のお祭りや、施設でのお祭りは開催を支援する人員を派遣している。事務所設置場所では自治会に加入し地域包括ケアの一員として地域の中で活動できるように取り組んでいます。

  • 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
  • 「京都の日々を、あたためる」という法人共通のVISIONのもとで、事業計画を策定し、事業計画やVISIONについては浸透するように研修会等を行っています。

  • ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
  • 感謝事例として手紙や寄付などに対して感謝状を送付するとともに、事務所内の共有スレッドをたてて、そこで共有をするようにしている。

併設されているサービス

訪問介護

保険外の利用料等に関する自由記述

ほのぼのサービス(保険外の内容を実施)

従業員の情報

  • 従業員の男女比

  • 従業員の年齢構成

従業員の特色に関する自由記述

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利用者の情報

  • 利用者の男女比

  • 利用者の年齢構成

利用者の特色に関する自由記述

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ケアの詳細(具体的な接し方等)