受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

経営理念・・地域に根差し、高齢者だけでなくボランティアさん、子供たちも一緒に集えるような居場所作りを目指す。
人材育成・・従来の「介護」にとらわれず、その方が出来る事、やりたいことを実現するためのアイデアマンを育成。
　　　　　　幅広い考え方や柔軟なケアを目指していく。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

2ヵ所のデイサービスが有るので、デイサービス間での人事ローテーションを導入し、サービスの内容に偏りが無いようにしていく。理念の共通化。
共通したシステムを利用することで、情報の連携や引継ぎなどをスムーズにしていく。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

人事採用、定着のための指針を構築。
①採用における指針、ミスマッチを防ぎ安心感を与える。
②定着に向けた「制度・環境」の指針。将来の展望と働きやすさを提案。
③定着に向けた業務効率化の指針作成。

福祉職に限らず、さまざまな職業の経験者を採用。幅広い視点での援助を構築。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

高校生や大学生の職業体験や研修の機会をもつ。
介護の魅力を発信していく。
地域の方むけの、体操教室や手芸教室、朗読教室などの開催。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資質の向上やキャリアアップに向けた支援の構築。
研修受講支援→①介護福祉士の習得　受講費用の半分を会社が負担
　　　　　　　②外部研修への参加　参加費用を年間一人につき20000円まで会社が負担。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

キャリアアップの方向性ごとに人事考課の制度を構築。
厚生労働省「職業能力評価基準」を参照に、キャリアシート作成中。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

仕事面・メンタル面のサポートを行う担当者を配置。エルダー制度を導入。
職員向けのメンタルチェックを行う。10月に精神科の先生による研修予定。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理者、担当者等によるキャリア面談など、働き方等に関する定期的な相談の場の確保。
スタア腐向け、管理者向けの面接シートを新しく作成。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てや介護等と仕事の両立を目指すための休業制度の充実。
育児休業制度は、性別を問わず全職員が取得できる制度とする。→休業規程に明記。
家族の介護を必要とする職員の為、介護休業制度を整備し、安心して休業を取得できる体制とする。
事業所内託児施設の整備の検討。子育てと仕事の両立を支援する為、託児ニーズの把握を行ったうえで事業所内託児施設の整備を検討する。
夏休み、冬休み、春休み、祝日の支援。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

時間単位での有給休暇取得を可能とする。
休憩時間の取得タイミングは職員の裁量に委ねる。
職員の希望に即した働き方を実現する為、短時間正規職員制度を新たに整備する。
非正規職員から正職員への転換制度を整備し、意欲ある職員のキャリア形成を支援する。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年次有給休暇は付与日数の内、最低5日以上の取得を目標として定め、取得に向けた声かけを行う。
管理者が有給休暇の取得状況を月次で確認する仕組みを設け、所得目標の達成状況を可視化する。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

管理者に業務が集中しないよう業務分担を行う。管理者・主任業務マニュアルを作成。役割を明確化し権限移譲をすすめる。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

相談体制の充実。相談窓口を設置し、担当者を配置。職員に広く窓口を周知し、自ら相談に来られるよう働きかける。
今後の検討事項→　匿名性、秘匿性を高めるため、外部相談窓口の導入を検討する。
　　　　　　　　　相談内容の秘密保持ルールを文書化し、職員が安心して利用できる環境を整備する。
　　　　　　　　　管理者との定期面談（年2回程）を実施し、相談窓口の利用を待つだけでなく、声かけの機会を設ける。
　　　　　　　　　相談窓口担当者むけに傾聴スキル等の研修を実施する。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

年に1回、全職員を対象に健康診断を受ける。（女性は乳癌・子宮がん検診を実施。）
心身の健康に関する調査を全職員に行う。（ストレスチェック）
短時間勤務職員の受診対象範囲を規定に明記し、対象から漏れない様にする。
健診で再検査・精密検査が必要となった職員に対する医師面接指導の体制を整備する。健診結果を踏まえた保健指導を実施する。
休憩室、仮眠スペースを新設。または既存ｽﾍﾟｰｽの環境整備。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

社内の理学療法士による「腰痛予防対策に関する勉強会」を開催。
福祉用具の新たな利用やロボットスーツなど試していく。
社内で講師を招いてのヨガ教室を開催。月に2回。
「持ち上げない、抱えない」ノーリフトケアの考え方を導入し、全職員に研修を行う。
始業前、終了後に腰痛予防体操やストレッチを習慣化する。
腰痛ベルト等の補助具を必要な職員に支給する。
新入職員研修プログラムに腰痛予防項目を組み込む。
腰痛有訴率に関するアンケートを定期的に実施し、対策の効果測定と見直しを行う。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故対応マニュアルを全職員に周知し適宜見直しを行う。
各事業所のミーティング等で共有。
ヒヤリハット報告制度を導入し、報告書式の整備、集計、分析を行う。
マニュアルに基づくシュミレーション訓練を年1回以上実施する。
事故発生時の初動対応フローチャートを作成し、各事業所に掲示する。
顧問弁護士、保険会社等の外部機関との連携体制を整備する。
過去の事故事例をデータベース化し、再発防止策として職員間で共有する。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会の立ち上げ、ガイドラインに基づいて活動。
今年度のテーマを決めて課題に取り組む。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場の課題や業務改善につながる事をあげていく。→　スタッフ全員に委員会よりアンケート実施。各部門で何が課題になっているか話し合う。
デイ→　介護記録やﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ記録に時間をとられる。ＡＩの活用ができないか検討。→　モニタリングに関してしては、毎日の支援経過から読み取りＡＩ
　　　　での作成に成功。勤務形態の予定表もＡＩの活用をして作成。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

整理・整頓→　デイの中で担当を決めて使いやすいように整理整頓していく。→　たとえば「浴室は○○さん、機能訓練室は○○さん」と決め、動きやす
　　　　　　　い環境をつくる。掃除も同じく担当制。
清潔観念→　看護師を中心に消毒液や汚物処理のセットなど確認。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

記録や報告書→　ＡＩを活用しまとめる時間を短縮することで作業負担を軽減できる。皆で共有できるシステム作り。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

使いやすいソフトに変更。お試しで数社を使用している。外出先でタブレットを使用することで、帰社後の事務業務に係る時間が短縮できる。
ソフトの変更やタブレットの利用が課題。
ケアプランデータ連携システムの利用。→　実績入力の時間の短縮。
saponnの利用→　パソコン画面より、直接faxすることで紙の利用の削減。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

ＩＣＴ機器の導入やお試しでの利用を検討中。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

間接業務にかんしては、以前より食器洗い・調理場の清掃・ゴミ出しなどは専門の方に依頼。（高齢者雇用）
他の負担になっている業務の見直しが必要。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各事業所から委員会のメンバーを選任。指針や計画を共有しており各事業所での課題なども共に取り組めている。
人事交流も有り、2ヵ所のデイ間をスタッフが行き来する事で、それぞれの課題も表面化でき、人事管理にもつながっている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

事業所単位でのミーティングの定例化により情報共有をはかっている。
ミーティングの中での事例検討会を重ねることで、次のケースに繋げていく取り組み。
「毎日の振り返りノート」を作成し、その日の気づきや反省点などを各個人が記入し、それを共有していく取り組みを行っている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の活動に参加。介護予防のための体操教室への指導係として参加。
地蔵盆への参加や場所の提供。地域の防災イベントの参加。
夏休み企画・・・地域の子供たちを呼んで「夏休み実験企画」を毎年開催。デイの利用者さんが中心となり、今年度は「割れないシャボン玉」を作り交流　　　
を深めた。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

全職員研修の実施。高齢者の権利擁護など、利用者本位のケアが出来ているか、全職員で学ぶ機会を持つ。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

事業所の定期的なミーティングの場での発表。
効果のあった取り組みなど、学会での発表も積極的に行って行く。前年度は、「デイにおける買い物支援の取り組みの効果」について学会で発表。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

春らんまん重要事項説明書.pdf