受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

準職員は、ライフスタイルに合わせた、就業場所の選択、勤務日数、勤務時間の選択ができます。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人で制度が整っています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

色々な職歴の方が在籍しています。チャレンジ就労体験からの採用もしています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

近隣小学校との交流授業、学区のまつり、学区の防災訓練、敬老会等への参加、チャレンジ就労体験、職業訓練学校の実習受入など。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

対象職員には、推薦制度や費用補助制度があります。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

経験年数に合わせた研修受講など。法人からも対象職員に通知があります。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

OJT制度があり、対象職員には研修が実施される仕組みになっています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

人事考課制度があり、正職員に限らず、定期的にヒアリングの機会を持つようにしています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休暇制度（前年度は男性職員も取得対象となり、取得しています）・子の看護のための休務（対象職員は、正職・準職問わず）・短期介護休務・介護休務制度等、福利厚生は整っており、取得しやすい職場環境です。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

急な勤務シフトの変更も、柔軟に対応するよう心掛けています。法人で定期的に、正規職員への転換制度があり、周知されるしくみも整っています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給取得率は高く、有給休暇は、取得しやすい職場環境です。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

休暇前に、業務の共有を図って、配分する様にし、遅延するようであれば、互いに協力しています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

総務部に相談窓口が設置されており、定期的に相談窓口を周知する仕組みがあります。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

男女各更衣室に、クーラーと椅子を設置しています。また使用しない時は、会議室も開放しています。夏場の制服は、風通しの良い速乾性の制服を貸与しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

管理者へ研修が実施されます。腰痛に限らず、配慮を要する職員へは、診断書を提出してもらい、業務への配慮をおこなっています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故等対応マニュアルは作成されており、定期的に見直しをしています。マニュアルは、職員がいつでも確認できるように、わかりやすい所へ置いています。事故等あった場合、報告・連絡・迅速な対応をおこない、適宜、法人への報告もおこない、指示も仰ぐ仕組みになっています。内容により、京都市への報告もおこなっています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

各種委員会（リスクマネジメント（高齢者虐待防止・身体拘束防止含む）・感染症予防・環境整備・研修・給食）を設置して、それぞれの職員に担当として関わってもらい、活動しています。職員数が少ないので、各種委員会からの発信で、重なる部分もありつながりを持ちながら研修企画や取組みが協同できるようにしています。業務改善については、正職会議で課題を抽出し、職員会議で協議し、改善に取組み、修正を図るよう心掛けています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

各職員のその日の予定(会議や外勤）わかるように、ワーキングプランへ記載し、周知。また、職員体制によってワーキングプランを変更できるようにしています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

毎日の清掃、消毒、環境整備、物品の入替、整理整頓と、環境整備委員会を中心におこなっています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

事業所内の業務内容マニュアルを毎年見直し、周知しています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

法人全体の介護ソフトの他に、事業所独自の介護ソフトを使用しています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護アシスタントや臨時職員を活用し、バックヤードの業務を担ってもらっています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人全体でもおこなっています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

ご利用者については、終了ミーティング時と、職員会議時のケース検討等で、協議しています。勤務環境のハード面については、各々の職員の気づきが違うため、個別に報告や相談があります。案件によって、即対応する場合、職員会議等で協議する場合等、ケースバイケースです。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域包括支援センターが併設されており、地域包括と連携しています。また、すこやか学級や子育てサロン、筋トレ教室に、会議室の貸出しをおこなっています。上京区の事業所で、協働事業へも参画しており、上京区まつりへの作品展示と職員派遣もおこなっています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法人の各階層ごとの会議（施設長会議・相談員会議・ケアワーカー会議等）内容を職員会議で伝達し、回覧しています。また、法人主催の研修へ参加しています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

日々の終了ミーティングで共有しています。連絡帳に直接記載されている場合が多く、連絡帳の内容も謝意だけでなく、記載されている内容を業務日誌にも反映して、休みの職員へもわかるようにしています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規程

居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料

重要事項説明書

相談窓口等

苦情相談窓口