2024年12月10日17:21 公表
成逸居宅介護支援事業所
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
2/2人 -
最大受け入れ人数2人中、現在の受け入れ可能人数2人です。
（2025年09月25日時点）
サービスの内容に関する自由記述
同一敷地内の地域包括支援センターと連携して介護支援を行っています。地域包括支援センターが主催する地域ケア会議に参加するなど、地域の民生委員・老人福祉員・近隣の地域住民及び病院や役所など関係機関とも連携を取りながら相談を行っています。
相談があれば出来るだけ速やかに足を運び、基本的には面接での相談対応を心がけています。
顔の見える関係づくり、分かりやすい説明を心がけています。
サービスの質の向上に向けた取組
事業所内で週1回のカンファレンスを実施し、対応方法の検討や情報の共有など、チームで対応するように心がけています。
研修（事業所内外）に参加。参加できなかった職員にも、月１回の内部会議で、研修で学んだ内容を報告する「伝達研修」を実施しています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
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- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
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併設されているサービス
通所介護
介護予防支援（地域包括支援センター）
保険外の利用料等に関する自由記述
なし
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
主任介護支援専門員・社会福祉士・介護福祉士の資格を所持した職員が在籍しています。
全員が認知症あんしんサポートリーダーの登録を行ない、地域の認知症あんしんサポート講座にリーダーとして参加しています。
あらゆる相談に対して、専門職の視点で多角的に相談対応しています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
上京区の生活圏域にお住いの要介護1～５の介護保険の認定をお持ちの方が利用されています。
「住み慣れたこの地域で、この家で暮らし続けたい」という声が多く、地域の方から直接ご相談を受けることも多いです。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
月曜日～土曜日の８：３０～１７：３０まで営業しています。