受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

毎年、法人及び各事業所の理念・法人及び各事所の事業計画・行動計画を立て、法人単位、各事業所単位の職員で半期ごとに総括をしている。また年度ごとのまとめを冊子にして管理職・主任・副主任・各事業所に配布。
年度ごとにキャリアパスを明文化して職員向けの「七野会報」という会報に掲載して全職員が確認できるようにしている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

法人全体でリファラル採用をおこなっている。自分が所属している部門の採用にならなくても、他部門に職員を紹介して採用できている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域の学校の生徒さんのお仕事体験や、学生のインターンシップ、ボランティアを受け入れている

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

法人内で実務者研修を毎年開催しており、七野会の職員は無料で受講できる。２６年８月には中堅研修として５～７年目の職員に対し、日本教育クリエイトによるジョブ・クラフティング研修を法人内で開催した。ヘルパー事業所では必要に応じて、喀痰吸引研修を事業所が費用を負担して職員に受講させている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

職種及び経験年数に応じたヒアリングシートを法人内で作成しており、それを用いて年１～２回以上の面談を実施している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

３歳以上の子の育児のための短時間制度・有給の看護介護休暇あり

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

非常勤職員から正職員への登用を希望する職員のために、希望があれば年度途中でも正職員登用試験を受けることができる「正職員登用制度」あり。また小さなお子さんがいるなどの理由により夜勤ができないなどの理由がある職員のための「時間限定正職員制度」あり。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

毎月、法人内の総務部から有給の取得状況に関するメールが各事業所の管理職に届くようになっており、事業所の責任者が職員の有給取得の声掛けを直接実施している。また事業所のパソコンからも取得状況を確認できるようになっている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

ヘルパー事業所では同行訪問の件数を拡大することで、できるだけ多くの職員がその方の援助に入れるようにして、有給休暇の取得促進に努めている。また毎月、法人内の総務部から有給の取得状況に関するメールが各事業所の管理職に届くようになっており、事業所の責任者が職員の有給取得の声掛けを直接実施している。また事業所のパソコンからも取得状況を確認できるようになっている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

法人内の福利厚生制度あり。メンタルサポート京都とメンタルヘルスの外部契約を結んでいる。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

毎年、全職員にストレスチェックを実施し、メンタルサポート京都とメンタルヘルスの外部契約を結んでおり、メンタルサポート京都がアドバイスレポートをしてくれている。法人内の福利厚生制度あり。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

ボディメカニクスを使った移乗介助などの研修を新人職員向けに毎年実施。法人内のヘルパー事業所が合同で介護技術研修を今年度、実施する予定。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

緊急時対応マニュアルを法人内で作成しており、毎年更新している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

事業所で生産性向上委員会を設置している

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

各部門で課題の抽出をおこなっている。ヘルパーはケアウィングの活用により、援助の手順がその場で、スマホで確認できる。サ責がタイムリーな情報・手順を更新する必要があるが、勤務時間内で入力時間を確保するのが課題。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

ケアウイングが入ったスマホをヘルパーが全員持っているので、利用者さんのお宅であってもその場で、業務手順を確認しながら業務出来る。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

ケアウイングという記録ソフトの入ったスマホを導入し、全ヘルパーがそのスマホ持っている

やりがい・働きがいの醸成

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

毎月、地域の方誰でも参加できるヨガサロンを開催している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

制度研修で法人理念の学習を義務付け、業務実践研究発表会を実施している

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

毎年の業務実践研究発表会ではケアの好事例だけでなく悩んでいることも発表して意見交換をし、それをまとめた冊子も発行している。また広報誌「ななの」に利用者ご家族の思いを掲載している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述