介護事業所検索　介護サービス情報公表システム

京都府

2025年12月04日13:03 公表

ウェルエイジみぶ

記入日：2025年09月22日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒604-8821　京都市中京区壬生梛ノ宮町31番地　
連絡先
Tel：075-823-3366／Fax：075-822-7676

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

かぶしきかいしゃきょうとみぶえん
株式会社京都壬生苑
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

5130001023395
法人等の主たる
事務所の所在地

〒604-8821

京都市中京区壬生梛ノ宮町31番地
法人等の連絡先 電話番号 075-823-3366
ＦＡＸ番号 075-822-7676
ホームページ あり
https://wellage-mibu.com
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 松浦　俊海
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 1990/04/20
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 1 有料老人ホーム
ウェルエイジみぶ		 京都市中京区壬生
梛ノ宮町31番地
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) うぇるえいじみぶ
ウェルエイジみぶ
事業所の所在地 〒604-8821 市区町村コード 京都市中京区
（都道府県から番地まで） 京都市中京区壬生梛ノ宮町31番地
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 075-823-3366
FAX番号 075-822-7676
ホームページ あり
https://wellage-mibu.com
介護保険事業所番号 2670300132
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 福永　博
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 1992/05/01
指定の年月日 介護サービス 2000/04/01
介護予防サービス
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2020/04/01
介護予防サービス
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 1992/05/01
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
阪急京都線「大宮駅」下車　徒歩8分 610ｍ または、市バス「壬生寺道」徒歩3分　240ｍ
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
生活相談員 0人 1人 0人 1人 2人 1.1人
看護職員 3人 2人 4人 0人 9人 7.1人
介護職員 8人 3人 10人 1人 22人 18.9人
機能訓練指導員 0人 2人 1人 0人 3人 1.1人
計画作成担当者 0人 2人 0人 0人 2人 1.0人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 4人 0人 0人 0人 4人 4.0人
その他の従業者 0人 0人 4人 0人 4人 3.8人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 35時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 7人 3人 6人 1人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 1人 0人
介護支援専門員 0人 2人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 1人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 2人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 1人
平均時の人数 2人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 0人 1人 0人 1人 2人 1.1人
看護職員 3人 2人 4人 0人 9人 4.5人
介護職員 8人 3人 10人 1人 22人 18.9人
機能訓練指導員 0人 2人 1人 0人 3人 1.1人
計画作成担当者 0人 2人 0人 0人 2人 1.0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 35時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 7人 3人 6人 1人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 1人 0人
介護支援専門員 0人 2人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 1人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 2人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護福祉士
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 2.8人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 1人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 4人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 2人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人 0人 0人
１０年以上の者の人数 5人 4人 11人 7人 1人 1人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 2人 1人 2人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 常勤・非常勤問わず、全ての職員が京都市社会福祉協議会、全国有料老人ホーム協会等の外部研修を受講し、その内容を他の職員へも伝達し共有している。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
人 人 人 人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 人
認知症介護実践者研修修了者の人数 人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
<経営理念>
福祉の精神を持って、自治の精神の許、法令順守の徹底を図り、自由な発想と創意工夫により、ニーズにあったサービスを提供し、健全で開かれた事業運営を行います。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
-
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） なし
個別機能訓練加算（Ⅱ） なし
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） あり
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） なし
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
退院・退所時連携加算（予防を除く） あり
退居時情報提供加算 なし
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） あり
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 康生会武田病院
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 康生会武田病院
上記以外の協力医療機関 なし
（その名称）
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 あり その名称 こもり歯科医院
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
１．一般居室　　２．一時介護室：5室
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 退院や日常生活上で一時的に介護を要する場合に、一時介護室に移る場合があります。

１．ホームが指定する医師の意見を聴きます
２．入居者の意思を確認します
３．入居者の身元引受人の意見を聴きます
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 一時介護室で介護を行う場合の費用は、当初の入居一時金及び月額利用料に含まれており、追加の費用は必要ありません。この場合、一般居室の利用権は継続します
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） 室内全体の仕様が異なる
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 一時介護室の利用のみ
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 一時介護室の利用のみ
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容）
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容）
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 ・満６０歳以上の方
・夫婦で入居の場合は、どちらかが満６０歳以上、夫婦以外で二人入居の場合は二人とも満６０歳以上の方
・当苑の入居時審査の結果承認を得た方
・健康保険及び介護保険に加入されている方
契約の解除の内容 ・入居者が逝去された場合
・入居者が解約した場合
・事業者が解除した場合
体験入居の内容 一人１泊　9,900円　夕・朝食付、消費税含む
入居定員 75人
有料老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 1人 0人 0人 0人 0人 1人
７５歳以上８５歳未満 0人 1人 0人 1人 0人 2人
８５歳以上 7人 9人 3人 6人 4人 29人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 1人 0人 0人 1人
７５歳以上８５歳未満 23人 0人 0人 23人
８５歳以上 10人 0人 1人 11人
入居者の平均年齢 87.1歳
入居者の男女別人数 男性 17人 女性 50人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 100％
有料老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 1人 0人 0人 0人 2人 3人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 1人 0人 0人 1人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 6人 9人 17人 11人 10人 14人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 61 39.30㎡
一般居室相部屋 なし 0 0 0.00㎡
0 0 0.00㎡
0 0 0.00㎡
介護居室個室 なし 0 0.00㎡
介護居室相部屋 なし 0 0 0.00㎡
0 0 0.00㎡
0 0 0.00㎡
一時介護室 あり 3 3 14.40㎡
1 2 22.10㎡
1 2 39.30㎡
共同便所の設置数 男子便所 2か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 2か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 1か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 1か所
個室の便所の設置数 61か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 64か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
61か所 2か所 1か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 全個浴に緊急コールを設置　
大浴場　男性用　72.0㎡　　女性用94.3㎡　大浴場に緊急コールを設置
介護用特殊浴槽　27.5㎡
食堂の設備状況 食堂スペース177㎡（67席）　テーブル、椅子、洗面台を設置
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） 受付、ロビー、応接室、多目的ホール、娯楽室、ゲストルーム他
バリアフリーの対応状況
（その内容） 浴室、玄関、食堂等の共用部分並びに一時介護室
消火設備等の状況 あり
（その内容） 全居室にスプリンクラー・熱感知器
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 2,998.11㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借地） あり
契約期間 始 2022/03/09 終 2027/03/08
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 6,006.29㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借家） あり
契約期間 始 2022/03/09 終 2027/03/08
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 施設事務所及び「ご意見箱」（ロビーに常時設置）
電話番号 075-823-3366
対応している時間 平日 9時00分～17時00分
土曜 9時00分～17時00分
日曜 9時00分～17時00分
祝日 9時00分～17時00分
定休日 なし
留意事項 上記対応している時間以外の時間帯については、当直担当者
（夜勤看護師、宿直者）が受付対応、事務所の対応は原則翌朝。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 管理規程「介護サービス等の一覧表」に木目細かく規定すると共に、介護認定度に応じて有料・無料の各種サービスをおもてなしの心で提供致します。
介護保険にかかわる諸手続き・ケアプランを作成し、要介護認定を受けられている入居者には、介護部門の職員が所定の介護業務とともに日常生活をサポート致します。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） なし
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2020/1/29
実施した評価機関の名称 特定非営利活動法人　京都府認知症グループホーム協議会
当該結果の開示状況 あり
https://user.yurokyo.org/wp-content/uploads/2020/03/f000136-20200330111351.pdf
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 前払金方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 あり
前払金の名称 入居一時金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
20,630,000円 45,920,000円 28,000,000円 20室
留意事項 入居一時金については５年毎の分割払い（3回）がある。
2人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
25,580,000円 50,870,000円 33,000,000円 20室
留意事項 1人入居一時金に495万円（居室・共用施設の前払使用料）が加算されます。
介護一時金（525万円）と合わせると1,020万円（別途、介護等一時金に係る消費税が必要です。）
0人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
（その内容）		 入居日の翌日
初期償却率（％） 15％
償却年月数 180ヶ月
留意事項 短期解約（入居後90日以内解約）の場合、初期償却費用（入居一時金の15％）は全額返還されます。
ご利用頂いた日数に応じて入居一時金を日割り計算（入居一時金÷返還金償却期間日数）の上、
短期解約利用料としてお支払頂きます。
解約時返還金の算定方法 一時金の85%を解約時の未償却日数に応じて算出
保全措置の実施状況 あり
（その内容） （公社）全国有料老人ホーム協会の入居者基金制度に加入
②その他に要する前払金 あり
（その内容及び利用料） １人 5,775,000円（消費税含む）
要介護者への人員過配置サービス費・要介護者への個別選択サービス費・要介護者以外への生活支援サービス費
前払金の名称 介護等一時金
解約時返還金の算定方法 一時金の85%を解約時の未償却日数に応じて算出
保全措置の実施状況 あり
（その内容） （公社）全国有料老人ホーム協会の入居者基金制度に加入
留意事項 短期解約（入居後90日以内解約）の場合、初期償却費用（入居一時金の15％）は全額返還されます。
ご利用頂いた日数に応じて入居一時金を日割り計算（入居一時金÷返還金償却期間日数）の上、
短期解約利用料としてお支払頂きます。
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 118,800円
留意事項 共用施設・設備の維持管理費、健康管理部門、事務管理部門、介護・看護部門、フロント・日常業務に係る人件費、事務用品費、什器備品費、通信費、健康増進事業費、外注委託費（共用部の清掃費、ゴミ収集作業費、植栽管理費等）
消費税含む
食費 あり （その費用の額） 70,998円
留意事項 30日利用の場合（朝 508円、昼 759円、夕 1,100円 消費税含む）喫食数に応じ、毎月精算
光熱水費 あり （その費用の額） 0円
留意事項 一般居室の光熱水費は別途自己負担
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス なし
（その内容及び利用料）
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠） なし
個別的な選択による介護サービス なし
（その内容及び利用料）
家賃相当額 なし
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項 月払い方式なし。入居一時金方式のみ。但し、5年毎の分割払い方式あり。
その他に必要な月額利用料 あり
（その内容及び利用料） TV放送受信料、電話代、有線放送利用料（希望者のみ）等
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 なし
（その内容及び利用料） 別紙参照

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり なし あり
排泄介助・おむつ交換 あり なし あり
おむつ代 なし なし なし 実費負担
入浴（一般浴）介助・清拭 あり なし あり
特浴介助 あり なし あり
身辺介助（移動・着替え等） あり なし あり
機能訓練 あり なし なし 状況により機能訓練指導
通院介助（協力医療機関） あり なし あり 医師の指示がある場合実施
通院介助（協力医療機関以外） あり なし あり 医師の指示がある場合実施
生活サービス
居室清掃 あり なし あり 必要に応じ実施
リネン交換 あり なし あり 必要に応じ実施
日常の洗濯 あり なし あり 必要に応じ実施
居室配膳・下膳 あり なし あり 必要に応じ実施
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし なし 実費負担
おやつ なし なし なし 要介護者分は施設にて負担
理美容師による理美容サービス なし なし なし 実費負担
買い物代行（通常の利用区域） あり なし あり 必要に応じ実施
買い物代行（上記以外の区域） あり なし あり 必要に応じ実施
役所手続き代行 なし なし あり 必要に応じ実施
金銭・貯金管理 なし なし なし
健康管理サービス
定期健康診断 なし あり なし
健康相談 なし あり なし
生活指導・栄養指導 なし あり なし
服薬支援 あり なし あり 必要に応じ実施
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり なし あり 必要に応じ実施
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） なし なし あり 適宜実施
入退院時の同行（協力医療機関以外） なし なし あり 適宜実施
入院中の洗濯物交換・買い物 なし なし あり 適宜実施
入院中の見舞い訪問 なし なし あり 適宜実施
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