2024年12月10日17:22 公表
京都市御池ケアプランセンター
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
3/220人 -
最大受け入れ人数220人中、現在の受け入れ可能人数3人です。
（2025年09月15日時点）
サービスの内容に関する自由記述
電話や来所、ご自宅への訪問などを通して、ご利用相談から要介護認定申請代行、ケアプラン作成、サービス調整などを行っています。
サービスの質の向上に向けた取組
朝・夕のミーティング、週1回の会議を活かして、現在や過去の支援の振返りや情報・方針の共有を行っています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
法人として基本構想・推進計画・経営計画を作成し
効果的な人材の確保及び小洗いを担う人材の育成、働きやすい職場づくりの推進
業績の改善による安定的で持続可能な財政運営の継続
施設の地域福祉機能発揮及び地域公益的取組の推進
などの目標を明確化し取り組んでいる募集・採用、人事異動は法人介護保険事業部が統括して実施
研修制度は法人統一の研修計画に基づき実施法人ホームページでの募集、ハローワーク、京都府福祉人材・研修センター、マイナビ、エンゲージ等の活用により幅広く採用
各種資格取得援助制度、研修制度の実施実習生の受入、地域のサロンへの参加による施設の取り組みを広報
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
資格取得援助制度による社会福祉士資格の取得支援
研修計画に基づいたキャリアアップ研修の実施-
人事考課制度に基づき目標設定ヒアリング、中間期ヒアリング、人事考課ヒアリングを定期的に実施
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
出産休暇（産前休）出産予定の8週間前（双子の場合は14週間前）、（産後休）出産の翌日から8週間
育児参加休務（配偶者）
出産補助休務（配偶者）
育児休業（配偶者も）
出産お祝い品申請（準職員）、共済会厚生給付金（正職員）、出産見舞金（正職員）
育児休業（配偶者も）
育児時短時間勤務（配偶者も）
子の看護のための休務（配偶者も）年次有給休暇及び夏期特別休務の計画的かつ確実な取得にむけて、法人として定期的に取得状況を通知し、取得促進を図っている。
出産・育児、介護にかかる承認休務、結婚休暇、服喪休暇等の特別休暇、長期勤続者休務（リフレッシュ休暇）等の活用
令和6年度年次有給消化率：91.3%年次有給休暇及び夏期特別休務の取得状況の定期的な通知による取得促進
核施設のみならず、法人総務部、法人介護保険事業部での複数担当による労務管理の実施 - 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
各施設に衛生推進者、衛生推進担当者を選任、配置し、職場環境の改善を実施
育児休業、介護休業等に関する相談窓口、ハラスメント相談窓口を設置労務管理研修、衛生推進担当研修の実施
腰痛検診の実施事故防止緊急対応マニュアル、苦情対応マニュアル、ハラスメント対策マニュアルの整備
- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている
- 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
委員会の立ち上げ、動画研修による業務改善活動の実施
職員会議、委員会での課題抽出、課題解決に向けた協議を実施
担当制による毎日の清掃、定期的な事務所内の整理整頓の実施による職場環境の整備を行っている
業務マニュアル、業務分掌による負担軽減とともに、週1回の会議における情報共有の実施
介護保険請求システムの活用による記録、情報共有、プラン作成を実施
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
毎日のミーティング、職員会議、各員会の開催により職場環境の改善、ケア内容の改善に取り組む
地域サロンへの参加による地域住民との交流の実施
研修やサービス向上委員会等でのケア方針の見直し、確認を実施
研修や会議を通して法人理念の共有
定期的な自主点検の実施による介護保険基本方針等の確認利用者アンケート実施と結果の公表
併設されているサービス
通所介護・介護予防型デイサービス：京都市御池老人デイサービスセンター
地域包括支援センター：高齢サポート・御池（京都市御池地域包括支援センター）
保険外の利用料等に関する自由記述
交通費：サービス実施地域にお住まいの方は無料ですが、それ以外の地域にお住まいの方は介護支援専門員がお訪ねするための交通費が必要となります。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
介護支援専門員以外に介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、主任介護支援専門員など関連する資格を有している職員が多くいます。
チームワークをモットーにサービス提供に心がけています。
また、併設のデイサービスセンター、地域包括支援センターの職員からのフィードバックなど、多様な視点でサービス向上に努めている。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
多くの方が、中京区東部にお住まいですが、上京区の一部にお住まいの方もご利用いただいています。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
8：30～17：15（1時間休憩） 7時間45分勤務
雇用契約内容（職種他）により勤務時間は異なる。
賃金体系
正規職員の賃金体系は職務により１～５等級と５段階の等級制とし、１～３等級は一般職、４等級は副施設長、５等級は管理職としている。
主な正規職員の賃金は以下のとおり。
ケアワーカー（月給）202,000円～314,600円（業務手当、処遇改善手当含む）
看護師（月給）215,100円～338,600円（業務手当含む）
介護支援専門員（月給）（月給）187,000円～297,600円（業務手当含む）
主な準職員（非正規職員）の賃金は以下のとおり。
介助員（時給）1,080円～1,230円
看護師（時給）1,550円～1,630円
調理員（時給）1,060円～1,110円
運転手（時給）1,060円～1,080円
介護支援専門員（時給）1,090円～1,560円
休暇制度の内容および取得状況
契約日数により年休付与（契約開始日より付与 法定通りの日数）
その他特別休暇制度（出産休暇 生理休暇 結婚休暇 服喪休暇等）、承認休務制度あり。
※契約日数に応じて日数の変動あり。
福利厚生の状況
ユニフォーム貸与あり。
健康診断（週30時間以上勤務者）
資格取得・更新研修に際しての講座受講補助、職務免除あり（週5日契約以上）。
離職率
（離職率）：12.5％
（内訳）：１年間の離職者数が1人、１年前の在籍者数が8人
（計算式）：12.5％ ＝ 1人 ÷ 8人 × 100
2025年4月1日時点